次世代シェアサイクルサービス「LUUP」が月極駐車場データベースのハッチ・ワークと連携を開始

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、月極駐車場のDX(デジタルトランスフォーメーション ※1)を推進する株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田知平、以下ハッチ・ワーク)と、2020年12月28日(月)から業務提携を開始することをお知らせします。

Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来を目指しています。Luupは現在、どこからでも乗れて好きな場所に返せる次世代シェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。現在、ポート数は200箇所以上に拡大しており、展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現できています。

ハッチ・ワークは、2010年から運営する月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」で全国約22万6千箇所の月極駐車場データを保有しています。また、同社は管理会社向けのクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」も開発・提供しており、これは集客の自動化、オンライン契約システム、電話応対自動化など、あらゆる管理業務をカバーするトータルソリューションです。本サービスによって、リアルタイムな「空き」「埋まり」のデータベースが構築されています。

連携の狙い

ハッチ・ワークが運営する「at PAKING 月極パートナーシステム」の月極駐車場データベースをLUUPと連携し、ポート設置の最適地を抽出します。本データを元に、最適な月極駐車場にLUUPのポート設置を行います。月極駐車場は居住地周辺に多いためラストワンマイルのハブに適しており、本連携により、人々の移動をより一層スムーズにすると期待されます。

ポート設置状況

2020年12月28日(月)から月極駐車場データベース選出された最適地へポート設置を行いました。また、2021年1月より更に4箇所に設置予定です。

● DFビル駐車場
・住所:東京都港区南青山 2-2-8 DF ビル 3F
・利用可能台数:5台

● 中目黒ハウス
・住所:東京都目黒区中目黒 5-7-31
・利用可能台数:40台

DFビルのポート

(※1)DX:Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)は、経済産業省の定義では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とされています。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関:三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者:岡井大輝
・創業:2018年7月
・URL:https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL:https://luup.onelink.me/Myjb/cfcdb04a
※LUUPアプリは、iOS 12.1 以降、iPhone 6 以降、Android OS 5.0 以降の端末でお使いいただけます。

● 株式会社Luup代表取締役社長兼CEO 岡井大輝 プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【株式会社ハッチ・ワークについて】
・主要事業:クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など 
・本社所在地:東京都港区南青山 2-2-8 DF ビル 3F
・代表者:代表取締役社長兼 COO 増田 知平
・設立:2000 年 6 月
・資本金:1億円
・URL:https://hatchwork.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当:松本
E-mail:pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ:080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ:0800-080-4333

● 株式会社ハッチ・ワーク
・報道関係者各位からのお問い合わせ先
広報窓口:03-5772-3621(平日 9:00~18:00)
・お客様からのお問い合わせ先
担当 中尾(ナカオ)03-4405-0390(平日 9:00~18:00)

Luup、元Uber Japanオペレーションマネージャーの松本崇宏氏が副社長兼CPOに就任

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、副社長兼CPO(チーフ・プロダクト・オフィサー)として、松本崇宏氏が2020年より参画したことをお知らせします。

Luupは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。現在、ポート数は200箇所以上に拡大しており、展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現できています。また、「ライド開始時の降車ポートを予約する」等の新しい仕様の採用により、「降りようと思った場所で返却できない」といった既存シェアサイクルの課題解決を図っています。

松本氏はジョイン後、データサイエンティストとしてのバックグラウンドを活かし、データの最適な在り方の設計を起点とし、プロダクトを牽引してきました。具体的には、ユーザーへの提供価値を最大化すべく、当事業におけるサービス設計、アプリの開発、機体の改善、データ分析等を推進しており、今後の更なるサービス改善に向けて、より注力して参ります。

松本氏のプロフィール

新卒では東京海上日動火災保険で保険商品開発・引受審査業務に従事。退職後、Uberにて新規ビジネス構築・市場効率化・オペレーション構築を行い、DataRobotでのデータサイエンティストを経て2020年7月にLuupにジョイン。University College Londonで経済学修士を取得し、ペンシルベニア大学の修士課程ではコンピュータサイエンスを学ぶ。

【松本氏率いるプロダクトチームでの仕事に興味がある方はこちらから】
Meety「産業創造に挑むLuupの”キーマン”と話そう!」
https://meety.net/articles/t1–4mfd6mo-a

Luup代表 岡井のコメント

モビリティのインフラは過去、大きな予算を投下し、重厚長大な設備投資を行い、多くの人と時間をかけてゆっくり丁寧に作られてきました。しかし、ソフトウェアが進歩し、モビリティがIoT化していく現代において新しく生まれるインフラは、多額の予算をかけて、丁寧にゆっくりと議論を行えば完成するというものではありません。

綿密にデータ設計を行い、データを分析し、最適なアプリケーションのUI/UXの提供やオペレーションの改善に役立てる好循環のループを構築できなければ、全ての予算が無駄になりかねないのです。マーケットからのフィードバックを得られるように意識的なデータ設計を行い、それを資産として蓄積してサービスを日々改善できるかどうかが、現代のモビリティインフラにおいては肝となります。

前振りが長くなりましたが、そのために崇宏さんにジョインしてもらいました。利用者の満足度と安心感を最大化させることを目的として、LUUPを「データドリブンなインフラ」とするためには、データサイエンティストの経験があり、世界でデータドリブンなモビリティインフラを実現させたUberにて経験のある彼こそが適任であると考えています。
人々に信用されるインフラをつくるという大きな目標に対し、代表である自分は幼く未熟です。そのため、彼のような「経験のある大人」にプロダクトの統括を全面的に一任する必要があると考えています。

もちろん全責任は自分が負います。その上で、崇宏さんが指揮するプロダクトチームを筆頭に弊社一同より一層プロダクトを改善して参りますので、これからのLUUPの改善を暖かく見守って頂けると幸いです。

Luupの採用について

Luupでは可能な限り早くこれからの日本に適した新しいモビリティインフラをつくるために、新たなメンバーを募集しています。以下、プロダクトチームにて現在募集中のポジション一覧です。
・プロダクトマネージャー
・電動キックボード事業責任者 兼オペレーションマネージャー
・テックリード(サーバー)

ご興味のある方は、ぜひMeetyより松本氏との面談をお申し込みいただくか、コーポレートサイトからご応募ください。
・Meety:https://meety.net/articles/t1–4mfd6mo-a
・コーポレートサイト:https://luup.sc/recruit/

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2
・取引先金融機関:三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者:岡井大輝
・創業:2018年7月
・URL:https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL:https://itunes.apple.com/app/id1445630390

※LUUPアプリは、iOS 12.1 以降、iPhone 6 以降に対応しています。現在、Androidには対応していません。

●株式会社Luup代表取締役社長兼CEO 岡井大輝 プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当:松本
E-mail:pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ:080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ:0800-080-4333

自民党MaaS議連PTにて、マイクロモビリティ推進協議会が電動キックボードに関する実証実験の進捗状況及び課題と要望を発表

国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会は、2020年12月4日(金)に開催された「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」にて、関係省庁同席のもと、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験の中間報告と、今後の電動キックボードの適切なルールづくりに向けた要望を発表しました。

当日の様子。衆議院第二議員会館地下1階第一会議室にて

マイクロモビリティ推進協議会からの発表内容

海外で急速に普及が進み、コロナ禍の密回避や環境負荷軽減にも効果のある電動キックボードが、日本でも安全・安心に利用される環境の整備を急ぐために、引き続き関係者との対話を継続しつつ、今回の実証実験に次ぐ取り組みを早急に開始したいと考えています。

また、原付化せず、車道や歩道などを走行している電動キックボードが直近増加しています。原付化の必要性や法令に関する理解が不十分であることから、不適切な走行が減る見込みがありません。マイクロモビリティ推進協議会は、規制官庁や街づくり関係者との対話を重ねた上での規制の適正化の実現を目指しています。そのため今回の実証実験は、原付化された電動キックボードをベースに、「走行場所の拡大」による安全性・利便性の検証を行っています。

これらの方針の元、マイクロモビリティ推進協議会は以下の内容の発表を行いました。

【「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験の概要】
・今回認められた規制緩和事項
(1)普通自転車専用通行帯の走行
(2)機体の保安基準(前照灯の位置、番号灯)の緩和
・実施主体:株式会社EXx, 株式会社mobby ride,  株式会社Luup
・実施エリア:東京都(千代田区、新宿区、渋谷区、世田谷区)、神奈川県藤沢市、千葉県柏市、兵庫県神戸市、広島県尾道市、福岡県福岡市
・実施時期:2020年10月〜2021年3月

実証実験では、上記の規制緩和項目以外、原動機付自転車の保安基準及び道路交通法のルールを遵守しています。原付免許保有者が、ヘルメット着用のうえ、最高時速20km/h未満に制御された機体で、特例エリアの自転車レーンおよび車道の走行を行い、電動キックボードの適切な走行条件の検証を推進します。

【上記実証実験の途中経過報告】
実証実験の参加者からの声から、現状の走行条件下だと以下の課題があることについて発表しました。
・ヘルメットの必要性に対する疑問の声
・車道上の駐車車両の存在
・他の走行車との速度差
・違法な電動キックボードの存在
・過剰な保安基準(前照灯常時点灯、後写鏡、警音機、制動装置 等)
・車両の横幅をはみ出すナンバープレート

また、実証実験参加者からの主なコメントを一部発表いたしました。

・思ったよりもスムーズに乗ることができた。短距離間の移動がとても楽になった。[20代女性]
・会社に通勤するのにヘルメットが邪魔になっている。ヘルメットなしで自転車と同じように乗りたい。[30代男性]
・時速20kmで走行すると、多くの自転車に抜かされてしまう。もう少しスピードを出して移動したい。[30代男性]
・バックミラーはあっても使用しない。自転車と同じくちょっとふり向けば大丈夫。[40代男性]
・ナンバープレートが車体に対して大きく、足が引っかかったり、押して移動する際に物に引っかかることがある[40代男性]

【電動キックボードに即したルール作りの要望】
・ヘルメットの着用を任意とする
・低速制御下(10-15km/h未満)での自転車歩行者道の走行
・車道走行での適切な速度設定
・運転免許不要による運転
・電動キックボードの実態に即した保安基準の設定
・ナンバープレートに代わる機体識別方法
・適切な保険負担、税負担の設定

自由民主党MaaS議員連盟マイクロモビリティPT勉強会の概要

・日時:2020年12月4日(金)15時00分~
・場所:衆議院第二議員会館地下1階第一会議室(〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目1−2)
・議事:
(1) 実証実験の進捗状況及び見えてきた課題、要望
マイクロモビリティ推進協議会会長 岡井大輝より
(2) 規制緩和に向けた検討状況
警察庁・経済産業省・国土交通省より

【参考】
前回の自由民主党MaaS議員連盟マイクロモビリティPT勉強会開催時のプレスリリース

マイクロモビリティ推進協議会とは

本協議会は、電動キックボードの事業者が中心となり、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装のための取組みを促進させるべく設立されました。今後、超少子高齢化の中、そしてワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民の増加や高齢者の自動車事故が課題となっていく中で、 このワンマイルを結ぶための取組みは不可欠であり、このマイクロモビリティの社会実装が街の活力を維持・発展させる鍵となります。

・活動内容:
(1) 自主規制体制の構築、(2) 安全運転指導の基本方針の決定、(3) 実証実験・事業の推進、(4) 政策提言 など
・形態:任意団体
・会長:株式会社 Luup 代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝
・参加企業・団体:※五十音順で記載
– Bird Rides, Inc.
– Lime株式会社
– 株式会社EXx
– 株式会社mobby ride
– 株式会社Luup
– 長谷川工業株式会社
・事務局:マカイラ株式会社内(東京都千代田区隼町3番19号5階A清水ビル)

【本リリースに関するお問い合わせ先】
■ マカイラ株式会社(協議会事務局)
担当:城(たち)
TEL: 03−6272−5023
E-Mail:micromobility@makairaworld.com

【個社の事業内容についてのお問い合わせ先】
■ 株式会社Luup
担当: 松本
報道関係者からのお問い合わせ:080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ:0800-080-4333
E-mail:pr@luup.co.jp

■ 株式会社mobby ride
担当:安宅(あたけ)
TEL:092-717-3384
E-mail:pr@mobbyride.jp

■ 株式会社EXx
担当: 杉原
TEL: 090-4626-3086
E-mail:info@exx.co.jp

■ Lime株式会社
E-mail:press-jp@li.me

■ Bird Rides, Inc.
E-mail:press@bird.co

■ 長谷川工業株式会社
担当:住田
TEL:03-6866-0096 / 070-1471-6891
E-mail:m-sumita@hasegawa-kogyo.co.jp

Luupが大東建託から資金調達を実施

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)を引受先とする資金調達を実施いたしました。

Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来を目指しています。

今回の資金調達の背景

今回新しく資本参画いただいた大東建託は、日本全国で113万218戸の居住用の賃貸建物を管理しています(2020年3月末時点)。週刊全国賃貸住宅新聞(2020年7月27日発行号)で発表された「2020年管理戸数ランキング1,083社」(※1)において第1位を獲得しています。また、同ランキングでの第1位獲得は、本年で24年連続となっています。

Luupは短距離移動インフラを創ることを目指しており、そのためには街の不動産との連携が必須です。大東建託が管理する物件へのLUUP導入によって、「LUUPがあるなら住みたい街・家」の実現を目指します。

※1…「大東建託グループの管理建物に次世代シェアサイクル「LUUP」のポートを導入」https://luup.sc/news/daitoukentaku-2020-10-06/ より

大東建託 事業戦略室長 天野豊氏からのコメント

大東建託では総合賃貸業を核とした生活総合支援企業へ進化すべく、新5ヵ年計画を策定し、更なる成長を目指しております。成長戦略の一環として実施した昨年度のアクセラレータープログラムでLuup社より提案を受け、そのビジネスモデルを当社事業に展開すべく、現在、実証実験を通して具体的な協業に向けた取り組みを検討しております。Luup社は電動モビリティを提供するのではなく、“電動モビリティのある街づくりを行っている”との企業理念を持っており、その思いに深く共感しております。この度新株予約権付き社債を引き受けさせて頂き、グリップを強めるとともに更に協力して魅力的な街づくりを行っていけることを期待しています。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関:三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者:岡井大輝
・創業:2018年7月
・URL:https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL:https://itunes.apple.com/app/id1445630390

※LUUPアプリは、iOS 11.0 以降、iPhone 6 以降に対応しています。

【ポートオーナー募集中】
あなたのお店・物件の空きスペースに、LUUPポートを設置しませんか?
自販機1台分程度のスペースから設置でき、設置費用・維持コストは一切かかりません。
下記のページの「ポート設置申込」ボタンよりお気軽にご相談ください。
https://www.luup-port-owner.com/

※有難いことに現在たくさんのご応募をいただいており、利用状況や既存ポートの充実度との兼ね合いから設置ができない場所もございます。あらかじめご了承ください。

● 株式会社Luup代表取締役社長兼CEO 岡井大輝 プロフィール
東京大学農学部を卒業。その後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業のPMI、PEファンドのビジネスDDを主に担当。その後、株式会社Luupを創業。代表取締役社長兼CEOを務める。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする「マイクロモビリティ推進協議会」を設立し、会長に就任。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当:松本
E-mail:pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ:080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ:0800-080-4333

【キャンペーン】次世代シェアサイクル「LUUP」に乗ると オリジナルグッズをもれなくプレゼント

小型電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」は、おかげさまで2020年11月25日(水)にサービス開始から半年を迎えることができました。日ごろのご愛顧への感謝をこめて、キャンペーン期間中に特定の乗車条件をクリアした方全員(注1)を対象に、LUUPオリジナルグッズをプレゼントするキャンペーンを実施いたします。

注1:プレゼントを受け取るにはフォームからのエントリーが必要です。

※写真はイメージです

キャンペーン期間

2020年11月25日(水) 8:00 〜 12月27日(日) 23:59

プレゼント内容・条件

キャンペーン期間中の「LUUP」乗車を完了した回数によって、下記の通りプレゼントが決まります。

※写真はイメージです

◯乗車回数:5回以上達成
・LUUPオリジナル高品質ウォッシャブルマスク ※フリーサイズ

◯乗車回数:30回以上達成
・LUUPオリジナル高品質ウォッシャブルマスク&LUUPロゴ入りヒートテックグローブ
※マスク:フリーサイズ
※グローブ:サイズはエントリー時にM、L、XLよりお選びください。発送後のサイズ交換はできません。

サイズチャート:
MEN
・M:全長25cm、幅11cm
・L:全長26cm、幅11.5cm
・XL:全長26.5cm、幅12cm
WOMEN
・M:全長24.5cm、幅10cm
・L:全長25.5cm、幅10cm

LUUPオリジナルマスクについて
Made in Tokyo の高品質ウォッシャブルマスクは、中央のシンプルな縫い目と、薄く肌触りの良いファブリックが、お顔のラインをすっきり見せてくれます。
東京都墨田区に工場を構え、50年以上の歴史をもつカットソーメーカー「株式会社新井繊維」は、日本の品質と技術にこだわり、数多くのデザイナーズブランドを支え続けています。
コロナ禍で苦境に立たされる中、古くからの伝統を守り続けながらも進化していく新井繊維さんとコラボし、誇りを持ってLUUPオリジナルマスクを提供いたします。

※写真はイメージです

キャンペーン参加方法

ステップ1:エントリー
プレゼントを受け取るには、専用のフォームからのエントリーが必要です。
※キャンペーン期間中であれば、事後エントリーも可能です。キャンペーン期間中(2020年11月25日(水)8:00〜12月27日(日)23:59)の合計乗車回数に応じてプレゼントを発送いたします。

ステップ2:キャンペーン期間中にLUUPに乗る
LUUPアプリをダウンロードして、期間中にLUUPの自転車に乗車ください。

https://luup.onelink.me/HsES/blog

※iOS 11.0 以降、iPhone 6 以降に対応しています。現在、Androidには対応していません。

【キャンペーン期間中限定!30分乗車無料クーポン】
プロモーションコード「SP6」を登録すると、30分間の乗車が無料になります。
※お一人様1回限り使用可能。有効期限:2020年12月27日
[コードの登録方法] アプリの左上のメニュー(三本線)>クーポン>「登録」よりご登録可能です。

ステップ3:乗車回数に応じてプレゼントをゲット
期間終了後に集計の上、プレゼント対象者にメールにてご連絡いたします。
【2021年1月上旬】より、エントリー時にご登録いただいた住所へ順次発送いたします。

エントリーフォーム

下記備考に同意いただけた方のみ、URLのフォームからご応募ください。

https://bit.ly/3nUiAZA

【備考】
・エントリー前に乗車いただいた場合も、乗車回数に含まれます(キャンペーン期間中の乗車に限る)。
・エントリーはお一人様1回限りとします。
・プレゼントのお届け先は日本国内に限らせていただきます。
・乗車回数はLUUPアプリの「ライド履歴」よりご確認いただけます。
・乗車時間に関わらず、1回の乗車は1乗車とカウントされます。
・キャンペーンの内容や期間は告知なく変更・終了することがあります。
・住所不備や転居先不明、長期不在などにより配送会社からの返送があり賞品をお届けできない場合や住所不備により発送できない場合は、条件を達成していても応募を無効といたします。再送は行いません。
・その他、運営により悪質な行為が確認された場合は、応募を無効とさせていただく場合がございます。
・プレゼントのサイズについて、商品ごとに個別差が生じる可能性がございます。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
担当:明翫
E-mail:contact@luup.co.jp

東急ストアに次世代シェアサイクル「LUUP」の ポートを導入

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、株式会社東急ストア(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:須田 清)が運営する、スーパーマーケット「東急ストア」の空きスペースに、小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP」のポート(※1)を導入しました。

背景

スーパーマーケットは人々の生活になくてはならない存在です。農林水産省の統計によると、週に1回以上スーパーマーケットを利用する人は全体の96.5%、毎日利用する人は全体の18.3%をも占めており、このことからもスーパーマーケットは人々が日常的に利用する”社会インフラ”であると言えます(※2)。

Luupは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。現在、ポート数は100箇所以上に拡大しており、展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現できています。通勤や買い物など、人々の日々の移動に活用いただいています。

株式会社東急ストアは「東急ストア」「プレッセ」「東急ストアフードステーション」「フレル」の4業態のスーパーマーケットを東急線沿線の駅前を中心に86店舗(※3)展開するスーパーマーケットチェーンです。

今回、駅の近くに店舗を構える東急ストアの空きスペースにポートを導入することで、日々の必需品の買い物の効率化はもちろん、駅から自宅・職場へのスムーズな移動が可能になり、「駅徒歩 ◯分」を「LUUP ◯分」へと短縮できます。よってこれまでよりも更に人々の生活に根ざしたサービスが提供できると考えます。

東急ストアのポート導入店舗について

2020年9月28日より以下の東急ストアにLUUPポートを導入しました。買い物時の移動手段の提供はもちろん、駅から目的地への移動にご活用いただき、より生活者に密着したサービスの提供を目指します。

● 東急ストア 中目黒本店
住所:東京都目黒区上目黒1-21-12
ポート台数:10台

● 東急ストア 駒沢通り野沢店
住所:東京都世田谷区野沢3-1-1
ポート台数:6台

※2020年11月16日時点の設置状況

※1…ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所のことです。
※2…平成30年度 農林水産情報交流ネットワーク事業 全国調査 買い物と食事に関する意識・意向調査(https://www.maff.go.jp/j/finding/mind/attach/pdf/index-12.pdf)
※3…2020年11月16日時点の店舗数

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関:三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者:岡井大輝
・創業:2018年7月
・URL:https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL:https://itunes.apple.com/app/id1445630390

※LUUPアプリは、iOS 11.0 以降、iPhone 6 以降(iPhone SE を除く)に対応しています。現在、Androidには対応していません。

●株式会社Luup代表取締役社長 岡井大輝 プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当:松本
E-mail:pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ:080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ:0800-080-4333

近畿大学キャンパス内で電動キックボードの有償シェアリングサービスを開始

近畿大学(大阪府東大阪市、学長:細井美彦)と株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、令和2年(2020年)11月19日(木)から東大阪キャンパス内で、電動キックボードのシェアリングサービスに関する実証実験を開始します。電動キックボードの私有地内での走行実験はこれまでも各地で実施されていますが、大学構内において、「有償」かつ「シェアリングサービス」形式での実証実験を行うのは日本で初めての試みとなります。近畿大学は広大なキャンパスを「仮想の都市空間」と見立て、次世代技術の社会実装の場として提供することで新技術の実用化に貢献します。

電動キックボードでキャンパス内を移動する様子

本件のポイント

・電動キックボード実証実験を大学内で「シェアリングサービス」かつ「有償」の形で実施するのは日本初の試み
・近畿大学の学生や教職員がキャンパス内を、安全かつ効率的に移動可能
・キャンパスを「仮想の都市空間」として、次世代技術の社会実装の現場とする

本件の内容

電動キックボードは、米国や欧州では導入・普及が進んでいる一方で、日本においては現行法制上、原動機付自転車に該当し、公道での利用には様々な条件があるため、安全かつ手軽に利用することが難しい状況です。Luupは日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目的に、電動キックボードなどの電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを日本で展開することを目指しています。近畿大学東大阪キャンパスは、敷地面積が約24万平米(甲子園球場約6個分)、学生や教職員合わせて約26,000人が在籍しています。利用者は専用のアプリで電動キックボードのロックの解除をして学内に指定されたポート間を自由に往来し、利用した時間に応じて料金を支払います。大学キャンパスは、私有地であるとはいえ、歩行者やその他の車両も存在する、公道に似た空間です。そのような空間で実証実験を実施することで、Luupが電動キックボードの短距離移動サービスを街中で展開する未来に向け、どのようなサービスであれば便利かつ快適に利用いただけるかのデータを取得したいと考えています。

実証実験の概要

・期間:令和2年(2020年)11月19日(木)~12月18日(金)
・場所:近畿大学東大阪キャンパス内に3箇所ポートを設置(本ページ下部参照)
・台数:5台
・内容:専用のアプリで電動キックボードのロックを解除して、学内に指定されたポート間を自由に往来し、利用した時間に応じて料金を支払う。
・対象:本学学生・教職員
・料金:1分10円(利用者負担)を専用のアプリで支払い(キャッシュレス決済)
※5分以内無料。6分経過後、60円が課金され、その後は毎分10円が発生

試乗イベントの開催概要

・日時:令和2年(2020年)11月19日(木)14:30~15:30
・場所:近畿大学東大阪キャンパス 西門前(大阪府東大阪市小若江3-4-1、近鉄大阪線「長瀬」駅から徒歩約10分)
・プログラム(予定):
– 14:30  挨拶・取組内容の説明(近畿⼤学経営戦略本部長 世耕 石弘、Luup代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝)
– 14:35  利用方法の説明
– 14:40  学生の試乗体験
– 15:30  終了

株式会社Luupについて

株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO.SHIBUYA 1-2F
・代表者:代表取締役社長兼CEO 岡井大輝
・創業:平成30年(2018年)7月
・URL:https://luup.sc/

本資料の配布先

大阪科学・大学記者クラブ、東大阪市政記者クラブ

【参考】

【本件に関するお問合せ先】
近畿大学広報室 担当:村尾、カルタジローネ、井上
TEL:06-4307-3007 FAX:06-6727-5288
E-mail:koho@kindai.ac.jp

株式会社Luup 広報担当 松本
E-mail:pr@luup.co.jp

元Uber Japan営業本部長の佐々木裕馬氏が 副社長兼CBOに就任

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、副社長兼CBO(チーフ・ビジネス・オフィサー)として、佐々木裕馬氏が2020年より参画したことをお知らせします。

Luupは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。現在、ポート数は100箇所以上に拡大しており、展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現できています。

佐々木氏は2020年のジョイン後、代表の岡井に代わりビジネスサイドの全責任をおってきました。具体的には、コンビニなどの国内最大手企業との連携などによる「最高密度のポート導入」を実現しました。今後、更なるポート拡大に向けて、より注力して参ります。

佐々木氏のプロフィール

東京大学フランス文学部卒業。新卒でENEOSに入社し、東南アジアの石油開発事業に従事。退職後フランスでのMBA取得を経て、西アフリカのスタートアップPEGに無給インターンで入社。3ヶ月で経営陣に抜擢され、ガーナで250人の営業部隊を統括。2018年に帰国後、UberJapanで営業本部長として事業牽引。タクシー会社との業務提携を進める。2020年にLuupにジョイン。

【近日中に佐々木氏のインタビュー記事が「FastGrow」にて公開予定】
https://www.fastgrow.jp/articles/startup-join-01

Luupの採用について(CFOポジション)

Luupでは可能な限り早く、そして50年後の未来にも残る形で、これからの日本に適した新しい交通インフラをつくるため「CFO(チーフ・ファイナンシャル・オフィサー)」を募集しています。ご興味のある方は、ぜひ岡井もしくは採用担当に直接ご連絡いただくか、コーポレートサイトからご応募ください。
・代表Twitter:https://twitter.com/DAIKIOKAI
・採用担当Twitter(松本):https://twitter.com/misaoto27
・コーポレートサイト:https://luup.sc/recruit/

※ご連絡いただいた方全員と面談を実施させていただくことが難しい場合があります。ご了承ください。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関:三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者:岡井大輝
・創業:2018年7月
・URL:https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL:https://itunes.apple.com/app/id1445630390

※LUUPアプリは、iOS 11.0 以降、iPhone 6 以降(iPhone SE を除く)に対応しています。

● 株式会社Luup代表取締役社長兼CEO 岡井大輝 プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当:松本
E-mail:pr@luup.co.jp

東京都主催「あたらしい生活様式 なるほど博」にLuupが出展

株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、2020年11月7日〜8日に、東京都が主催するイベント「あたらしい生活様式 なるほど博」に出展しました。Luupは近距離移動時の三密回避というテーマで試乗会を開催し、多くのお客様に電動キックボードをお楽しみいただきました。なお、電動マイクロモビリティ事業者としては唯一の出展となりました。

株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。今回、将来的な西新宿エリアでのサービス展開に向けて住民の皆様にLuupのサービスを知っていただき、体験していただくため、出展を決めました。

※西新宿エリアでのサービス展開に関してはこちらのリリース(https://luup.sc/news/nishishinjuku-2020-09-24/) をご参照ください。

Luup代表の岡井がプレゼンテーションを実施

「あたらしい生活様式 なるほど博」とは

あたらしい生活様式 なるほど博は、Withコロナとも言われる「あたらしい日常」が訪れるこの時代において、都民が日常生活の中で感じている不安や不便を解消するサービスの体験を提供するイベントです。「移動・買い物」「からだ」「働く・学習」「余暇」の4つの生活シーンにおいて不安や不便を解決する、今後の成長が期待されるサービスが多数出展しています。

「あたらしい生活様式 なるほど博」での試乗会概要

・内容:電動キックボードの試乗・展示
・場所:新宿住友ビル 三角広場
・日時:2020年11月7日(土)〜11月8日(日)10:00〜18:00
・対象:なるほど博来場者
・料金:無料
・条件:飲酒をしていない、怪我をしていないなど、事前に記入いただいた試乗誓約書に記載の内容

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。

・所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関:三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者:岡井大輝
・創業:2018年7月
・URL:https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL:https://itunes.apple.com/app/id1445630390

● 株式会社Luup代表取締役社長兼CEO 岡井大輝 プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
担当: 松本
E-mail:pr@luup.co.jp

次世代シェアサイクルサービス「LUUP」が ソーシャルアパートメント・シェアハウスへの導入を強化

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、株式会社グローバルエージェンツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山崎剛、以下「グローバルエージェンツ」)が運営するソーシャルアパートメントと、Hmlet Japan株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木謙一、以下「Hmlet Japan」)が運営するコリビングタイプの賃貸住宅に小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP」のポート(※1)を導入しました。

背景

シェアハウスやソーシャルアパートメントは年々増加しています。国土交通省の調査によると、2010年は138軒だったシェアハウスの運営物件数が、2014年には334軒と約2.4倍に増加しており、このことから、シェアハウスやソーシャルアパートメントなどの新しい住居スタイルが人々にとってスタンダードになりつつあることがわかります(※2)。

Luupは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。現在、ポート数は100箇所以上に拡大しており、展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現できています。通勤や買い物など、人々の日々の移動に活用いただいています。

グローバルエージェンツは、隣人交流型賃貸マンション「ソーシャルアパートメント」やゲスト交流型「 ライフスタイルホテル」、カフェ、ワーキングプレイスなど様々なライフスタイル事業を手掛けています。「ソーシャルアパートメント」は従来型のお部屋に加えラウンジなど共用スペースを設けた物件で、住民間の交流を楽しむ新しい住居の形を提供しています。現在、ソーシャルアパートメントは全国に46棟約2,816室あります。

Hmlet Japanは、新しい住まいとライフスタイルの提供を目指し、三菱地所株式会社とHmlet Pte.,Ltd.(本社:シンガポール)が2019年に設立したコリビング(賃貸住宅)の運営会社です。日本におけるコリビングのパイオニアとして、大阪や名古屋等の大都市にもエリアを拡大、中長期的には10,000室以上の運営を目指し、現在、7物件(Hmlet渋谷松濤・笹塚・岩本町・高田馬場・千石・三軒茶屋・原宿を展開。都心の駅近立地に、1カ月からご利用いただける1K~2LDKの住戸を提供しています。(コーポレートサイト:https://bit.ly/HmletJapan_Official)

今回、グローバルエージェンツのソーシャルアパートメントとHmlet JapanのシェアハウスにLUUPのポートを導入することによって、入居者の通勤・通学、買い物などの日々の移動をより便利にできると考えます。また、不動産にシェアサイクルサービスを導入することで、入居者の満足度向上はもちろん、不動産自体の価値を向上できると考えます。

導入ポートについて

【グローバルエージェンツが運営するソーシャルアパートメント

● ネイバーズ目黒
・住所:東京都目黒区下目黒5-14-19
・利用可能台数:5台

● ソーシャルアパートメント恵比寿
・住所:東京都目黒区三田2-14-10
・利用可能台数:5台

● Global Agents
・住所:東京都渋谷区南平台町7-3
・利用可能台数:5台

【Hmlet Japanが運営するシェアハウス】

● Hmlet ShibuyaShoto
・住所:東京都渋谷区神泉町1-15
・利用可能台数:6台

● Hmlet Sangenjaya
・東京都世田谷区上馬1-32-8
・利用可能台数:9台

● Hmlet Harajuku
・東京都渋谷区千駄ヶ谷2-7-6
・利用可能台数:5台

※2020年10月時点の設置状況

今後の展望

今後も不動産を中心にLUUPの導入を進めると同時に、エリアの拡大やポート・機体台数の増加を順次行なって参ります。将来的には「LUUPが導入されている不動産は移動がしやすく、より快適な生活が送れる」状態を目指しています。

※1…ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所のことです。
※2…国土交通省 シェアハウスに関する市場動向調査結果について(https://www.mlit.go.jp/common/001151588.pdf)

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関:三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者:岡井大輝
・創業:2018年7月
・URL:https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL:https://itunes.apple.com/app/id1445630390

時計 が含まれている画像

自動的に生成された説明

※LUUPアプリは、iOS 11.0 以降、iPhone 6 以降(iPhone SE を除く)に対応しています。現在、Androidには対応していません。

● 株式会社Luup代表取締役社長兼CEO 岡井大輝 プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

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