Luup、元HUAWEIジャパン・LINE・ソフトバンクロボティクスの鄭万哲氏がハードウェア統括に就任
電動マイクロモビリティの企画・開発・品質管理を担うスペシャリスト組織の構築を開始
電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、ハードウェア統括として、鄭万哲(ていまんてつ)氏が2021年1月より参画したことをお知らせします。
Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来を目指しています。
鄭万哲氏は、Luupが取り扱う全マイクロモビリティの機体企画・機体開発・品質管理の全てを担うハードウェア部門を統括します。加えて、スペシャリスト集団であるハードウェア組織の立ち上げから、日本語・英語・中国語・韓国語などの多言語を用いた海外の工場との連携・交渉までを行います。Luupはこれまで電動キックボードを8回程アップデートして参りましたが、現在も電動キックボードの新機体の企画から製造まで、鄭氏のリードのもと進行中です。直近は、ユーザーの皆様からの声を受けて、小型電動アシスト自転車のバージョンのアップデートをリードしています。既に複数モデルの自転車をサービス内で使用しており、より快適な乗車体験を提供すべく日々改善に努めております。
鄭氏のプロフィール
鄭氏は組み込みシステムエンジニア出身で、日本での防犯システム、遠隔カメラ制御監視システムなどの開発を初め、パイオニア株式会社では多国エンジニア共同開発でのカーナビ、カーオーディオなどの製品開発を経験。ファーウェイ・ジャパン(華為技術日本株式会社)では大規模開発案件のモバイルルーター、スマートフォン、タブレットなどの通信機器のプロジェクトマネージャーを任され、日本向けモバイル端末の製品化を経験。LINE株式会社ではClova AIスピーカーや周辺IoTデバイスの開発、ソフトバンクロボティクスではWhiz業務用自動掃除ロボットの開発製造など、様々なIoTデバイスの開発に携わる。その後、2021年1月にLuupにジョイン。
【参考】渋谷駅東口地下駐輪場ポートについて
2020年12月より、渋谷から駅徒歩1分の場所に70台規模の大型ポート「渋谷駅東口地下駐輪場」がオープンしています。渋谷付近への止むを得ない外出の際は是非ご利用ください。
・住所:東京都渋谷区渋谷2-23-8
・ポート台数:70台
・利用可能時間:4:45~25:10 ※2021年1月15日現在
・アクセス:渋谷ストリーム前、渋谷駅東口地下駐輪場入り口から階段を下り、右手に曲がった先の奥
Luupの採用について
Luupでは可能な限り早くこれからの日本に適した新しいモビリティインフラをつくるために、新たなメンバーを募集しています。以下、ハードウェアチームにて現在募集中のポジション一覧です。
・ハードウェア開発プロジェクトマネージャー
・ハードウェア品質管理マネージャー
ご興味のある方は、ぜひコーポレートサイトからご応募ください。
・コーポレートサイト:https://luup.sc/recruit/
※上記ポジションについては「オープンポジション」からご応募ください。
【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関:三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者:岡井大輝
・創業:2018年7月
・URL:https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL:https://luup.onelink.me/Myjb/cfcdb04a
※LUUPアプリは、iOS 12.1 以降、iPhone 6 以降、Android OS 5.0 以降の端末でお使いいただけます。
●株式会社Luup代表取締役社長兼CEO 岡井大輝 プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当:松本
E-mail:pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ:080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ:0800-080-4333