道路交通法改正案の可決を受けた、Luupの今後の取り組みと事業展開について

2022年4月19日（火）に、電動キックボード等の車両区分を新しく定める道路交通法の改正案が衆議院で可決されました。改正された道路交通法が施行されると、日本における電動キックボードの扱いは以下の通りとなる見込みです。

改正道路交通法施行後の電動キックボードの扱い（一部）

・最高速度が20km/h以下等、一定要件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分に位置付けられる
・16歳以上であれば、免許不要で乗車が可能となる
・ヘルメットの着用は任意となる
・車道に加え、普通自転車専用通行帯、自転車道の走行が可能となる　など

株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、”街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げています。今回、電動キックボードの走行ルールが新たに整備されることを受け、以下のことを関係者の皆さまに約束します。

道路交通法改正案の可決を受けた、Luupの今後の取り組みと事業展開について

1. 新しく整備されるルールに則って、安心・安全・便利にLuupのサービスをご利用いただけるよう、車両とサービスの開発・改善を継続します。
2. 新しいルールが整備されるまでの期間、それらのルールの周知に向けた啓発活動に注力します。
3. これまでの安全性の検証のための実証実験から、今後は地域の課題を解決するための実証実験とするべく、日本全国の地方都市や観光地へ展開エリアを拡大します。
4. 現行のシェアリング事業に加えて、新しい保安基準に適合する電動キックボードの販売事業への参入を検討します。
5. Luup代表の岡井は、電動キックボードの主要事業者が加盟する「マイクロモビリティ推進協議会」の会長として、関係省庁や自治体との連携を引き続き行い、対話を続けていきます。

Luupは、人と乗り物と街、それらすべてが共生できる社会の実現を目指し、電動マイクロモビリティの安全で有意義な社会実装に向けて、事業を運営してまいります。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくります。現在、電動キックボードと小型電動アシスト自転車の高密度なシェアリングサービスを東京・大阪・京都・横浜で提供しています。電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、高齢者や障害をお持ちの方でも乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。
・所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5　リンクスクエア新宿16階
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://luup.onelink.me/Myjb/cfcdb04a

【本件に関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本・村本
TEL：080-4833-1155（松本）
E-mail：pr@luup.co.jp