Luupが交通事故総合分析センター・東京海上と共同で、電動キックボードの交通事故分析に関する調査研究を開始
改正道路交通法の施行に向けて、安心・安全な電動マイクロモビリティの利用環境構築を目指す
電動キックボードや小型電動アシスト自転車などの「電動マイクロモビリティ」を取り扱うシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、公益財団法人交通事故総合分析センター（所在地：東京都千代田区、理事長：佐々木真郎、以下「交通事故総合分析センター」）、東京海上ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長グループCEO：小宮暁、以下「東京海上」）と連携し、電動キックボードの交通事故総合分析に関する調査研究を開始したことをお知らせします。
背景・目的
Luupは、電動アシスト自転車や電動キックボードをはじめとした電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくることで、全ての人が自由に移動できる未来を目指しています。
交通事故総合分析センター（略称 「ITARDA」）は、交通事故統合（マクロ）データベースおよび交通事故例調査（ミクロ）データベースを有し、交通事故例調査を行う唯一の機関です。「人・道・車」の観点から交通事故の総合的な調査分析を行い、研究成果を提供しています。
東京海上は、高度化・複雑化する現代社会において、社会を取り巻く様々なリスクに対する保険や専門性の高いリスクソリューションを提供しています。また、近年注目されているスマートシティやMobility as a Service（MaaS）といった領域においてもデータを用いた様々な実証実験を行い、新たなサービス開発を進めています。Luupとは、2021年10月の資本業務提携（※1）以降、安全講習会の開催や、ご利用ガイドブックの作成（※2）など、電動キックボードのご利用における安全性向上のための協業を進めてまいりました。
電動キックボードは急速に普及している一方、新しいモビリティであることから、事故が起こった際の分析調査方法等がこれまで確立していませんでした。2023年7月1日（土）の改正道路交通法の施行を目前に控え、電動キックボードの利用者が一層増えることを予想し、第三者機関である交通事故総合分析センター、そして東京海上と連携することで、事故の未然防止策の検討を行ってまいります。
※1…東京海上とLuupが資本業務提携し電動キックボードの安全性向上のための協業を開始（https://luup.sc/news/2021-10-13-tokiomarine/）
※2…電動キックボードのご利用ガイドブックを東京海上と共同制作（https://luup.sc/news/2022-02-17-kickboard-guidebook/）
主な取り組み
Luup、交通事故総合分析センター、東京海上の三者で安心・安全な電動マイクロモビリティの利用環境の構築に向けて、電動キックボードの安全性・社会受容性向上のための協業を行います。
- 電動キックボードが関係する事故の分析調査方法の確立
- 電動キックボードが関係する事故の発生状況や原因の調査及び類型化、また多面的な未然防止策の検討や安全啓発活動
- 道路整備や保険の多様化等も含め、利用者が安心して電動マイクロモビリティを利用できるような環境の整備に向けた協議
【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくります。現在、電動キックボードと小型電動アシスト自転車の高密度なシェアリングサービスを東京・大阪・京都・横浜・栃木で提供しています。電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。
・所在地：東京都千代田区神田佐久間町三丁目21番地24 AKIHABARA CENTRAL SQUARE ４階
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://luup.onelink.me/Myjb/cfcdb04a
【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本・村本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-1410-0134（村本）
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333
