Luup、北九州市、毎日新聞社が連携協定を締結

株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：岡井大輝、以下「Luup」）、北九州市（市長：武内和久）、株式会社毎日新聞社（西部本社代表：高添博之、以下「毎日新聞」）は、北九州市での電動マイクロモビリティのシェアリングサービスによる新たな移動手段の提供に関して、三者間の連携協定を締結しました。

背景

Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに、電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを展開しています。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立することで、全ての人が自由に移動できる未来を目指しています。

北九州市は、関門海峡を隔てて本州に面した九州の最北端に位置する街です。中心市街地である小倉駅は、九州の玄関口としてすべての新幹線が停車し、利便性にも優れています。駅周辺には大型の商業施設も多く、買物客などで賑わっています。世界に誇る環境や産業の技術集積や空港・港湾などの都市基盤を有する一方、日本三大カルスト台地のひとつである平尾台や眺望の素晴らしい皿倉山など、自然を近くに感じることができる都市です。

毎日新聞は、北九州市に西部本社を置く唯一の全国紙として、地元に貢献したいという思いのもと、今回協定に参画しました。自転車や電動キックボードなど、LUUPが提供しているモビリティも含めた交通ルールやマナーの啓発について、中立的な立場から報道を通じて地元メディアとして地域社会に寄与し、北九州市の未来作りに貢献してまいります。

今回、三者間で連携協定することで、北九州市で暮らすすべての人と、様々な用途で北九州を訪れる方々の移動をより便利にし、街のさらなる活性化に寄与することを目指します。

連携協定の概要

・目的
Luupが北九州市内において電動マイクロモビリティのシェアリング事業を実施するにあたり、Luup、北九州市、毎日新聞社が相互連携し、電動マイクロモビリティの新たなモビリティとしての活用可能性を検討するとともに、電動マイクロモビリティに係る交通ルール等の早期浸透により交通安全を確保します。

・それぞれの主な役割

Luupは、電動マイクロモビリティのシェアリング事業を行うとともに、これに係るポートの確保、違法駐輪対策、利用促進に向けた周知・広報、新たなモビリティの活用可能性検討に向けた実証実験、交通ルール・マナーの普及啓発、各種データの収集・整理・分析等を行います。

北九州市は、電動マイクロモビリティの新たなモビリティとしての活用可能性検討、交通ルール・マナーの普及啓発、公共施設等におけるポート設置に向けた検討・調整等を行います。

毎日新聞社は電動マイクロモビリティの交通ルール・マナーの普及啓発、市民等の認知・理解促進に係る取組を行います。

北九州市 市長 武内和久 コメント

北九州市は現在、人口減少や少子高齢化などの課題に直面しています。今後将来を見据えた場合、市の経済活動を支える、市民の足を確保する、新たなモビリティの展開が求められます。そのような中、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」が、北九州市で開始されることとなりました。

電動マイクロモビリティがまちに実装されることで、まちの各拠点が、点から線、線から面へと有機的に結ばれ、人々の移動や活動が活性化すること、市民の日常生活の「足」として選択肢が増えること、ラストワンマイルや交通空白地域等において公共交通を補完すること、車両の電動化・小型化・シェアリングにより、エコ・ウォーカブル・サステナブルなまちづくりが進むことなどが期待されます。一方で、電動マイクロモビリティの展開・普及にあたっては、安全安心な環境形成が必要となります。このため、利用者への交通ルールの周知・啓発を進めるとともに、市民等に広く認知・理解いただくことが重要です。

北九州市としては、Ｌｕｕｐ、毎日新聞社と連携し、それぞれの役割のもと、電動マイクロモビリティの展開・普及、安全安心対策に取り組んでまいります。

株式会社毎日新聞社西部本社代表高添博之 コメント

北九州市でLUUPのサービス提供が開始されるにあたり、今回の連携協定に参加し、市民の皆さまへ交通安全のルールやマナーについて報道を通じて広く認知していただく役割を担うこととなりました。毎日新聞は、1963年の5市合併推進キャンペーンをはじめ、北九州市に深く根ざした報道を長年にわたり続けてまいりました。このたび、こうした形で地元の皆さまに貢献できる機会をいただけたことを、大変うれしく思っております。
市民の皆さまが安全に、便利にLUUPのサービスをご利用されますことを祈念しております。これからも公正公平な報道を通じて、地元メディアとして地域社会に寄与し、北九州市の未来造りに貢献してまいります。

Luup 代表取締役CEO 岡井大輝 コメント

この度、北九州市様、毎日新聞社様と連携の上、北九州市でLUUPのサービス提供を開始できることについて、とても嬉しく思っています。まちの新たな移動手段としてLUUPを受け入れていただくためには、自治体の皆さま、地域に根付いた企業の皆さまのご理解とご協力が必要不可欠だと考えております。そのため、今回三者で連携協定を締結の上、安全講習会を共同で開催することができたことはLuupにとって大変ありがたく、理想的なサービス開始の形であると言えます。交通ルールを守って安全に、便利にLUUPをご利用いただけるよう、引き続き連携の上、事業を推進してまいります。

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【北九州市について】
北九州市は、明治の産業革命や高度経済成長をけん引するとともに、資源循環型社会の構築やSDGs 未来都市の推進など、時代の最前線で常に新しいことに挑戦してきました。また、都市の成長の一方で、その副産物ともいえる公害や廃棄物問題など、全国に先駆けて様々な社会課題にも直面してきました。
そして、北九州市は、様々な社会課題に直面するたびに、人と人との「つながり」や、困難を乗り越えようとする人々の「情熱」、ものづくりのまちを支える高度な「技術」によって、幾多の困難を乗り越えて、まちの発展につなげてきました。
こうした過程の中で、困難を乗り越えた先にある「一歩先の価値観」を、日本や世界に先駆けて体現してきたまちです。
現在、北九州市は、少子高齢化・人口減少や気候変動問題などの社会課題に直面しています。こうした地球規模の課題解決に向けて、これからも「つながり」と「情熱」、「技術」で果敢に挑戦し、時代や環境の変化の中で、市民が幸せを感じ、誇りを持ち続けることができる、自分らしく新たな「一歩先の価値観」を見いだし、体現できるまちであり続けます。

【株式会社毎日新聞社について】
　毎日新聞は2022年2月に創刊150年を迎え、現存する日刊紙で最も長い歴史を持っています。
　毎日新聞は、創刊150年を機に、2030年にメディアとして目指す姿、果たすべき役割を「2030年ビジョン」としてまとめました。そして、「個を見つめ、世の中に伝え、社会をつなぐ　コミュニケーター・カンパニーへ」という理念を掲げました。「コミュニケーター・カンパニー」には、情報を伝えることを通じて人と人をつなぎ、社会のあり方や人々のくらしを前向きに変えていける会社になる、という思いを込めています。歴史の重みを大切にしつつ、時代の変化に対応しながら、信頼される報道機関として歩みを続けています。
・所在地：東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号
・代表者：代表取締役社長　松木 健
・創刊：1872年2月21日
・URL：
　- 毎日新聞社：https://www.mainichi.co.jp/vision/
　- 毎日新聞デジタル：https://mainichi.jp/

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティを用いて、街じゅうを「駅前化」する新しいインフラづくりに取り組んでおり、現在、電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービスを東京・大阪・横浜・京都・宇都宮・神戸・名古屋・広島・仙台・福岡・北九州中心に提供しています。マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しいモビリティの導入も実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。
・所在地：東京都千代田区神田佐久間町三丁目21番地24 AKIHABARA CENTRAL SQUARE ４階
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://ride-your-city.luup.sc/Myjb/cfcdb04a
※LUUPアプリは、iOS 16 以降、iPhone 8 以降 （iPhone SE 第 1 世代 を除く）、Android OS 10.0 以降の端末でお使いいただけます。
※表記について：会社名は「株式会社Luup」、サービス名は「LUUP」と表記しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
・広報担当：松本・村本
・E-mail：pr@luup.co.jp
・報道関係者からのお問い合わせ：コーポレートサイト（https://luup.sc/）下部のお問い合わせフォームより「報道・メディアの方向け」を選択の上、ご連絡ください
・サービスに関するお問合せ：https://support.luup.sc/hc/ja/requests/new

● 北九州市
・連携協定に関すること
　都市戦略局 都市交通政策課　担当：進藤・岡崎　電話：093-582-2518
・安全安心に関すること
　総務市民局 安全・安心推進課　担当：内藤 ・原田　電話： 093-582-2866
・その他
　市長公室 秘書課　担当：金岡・大部　電話： 093-582-2061

● 株式会社毎日新聞社
　社長室西部駐在　担当：木下
　電話： 093-541-8171
　E-mail： kinoshita-ta@mainichi.co.jp