小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、2020年8月28日(金)から9月6日(日)までの10日間、LUUPに60分間、何度でも無料で乗ることができるキャンペーン「乗り放題ウィーク」を開催します。本キャンペーンは、LUUPアプリに登録いただいている方なら誰でも利用できます。

LUUPとは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せる小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービスです。今回、2020年5月25日のサービス開始から3か月が経過したことと、②ポート数が100箇所を突破したこと、③小型電動アシスト自転車がサービス開始時の3倍の150台を突破したことを記念し、「乗り放題ウィーク」の実施に至りました。

「乗り放題ウィーク」期間中には、指定のポート導入店舗へLUUPを用いて訪れた場合に、割引や一部メニューのプレゼントなどを受けられる特別キャンペーンも実施する予定です。追加の実施キャンペーンについて、来週の続報をお待ちください。

「乗り放題ウィーク」キャンペーン詳細

【内容】
期間中、60分以内のライドが全て無料になります。通常は初乗り10分100円、その後1分ごとに15円の料金が加算されます。

【期間】
2020年8月28日(金) 8:00 〜 9月6日(日) 23:59

【参加方法】
LUUPアプリをダウンロード・ユーザー登録を行い、ライドを行うことで自動的に60分間無料の状態でライドが開始します。なお、ユーザー登録にはクレジットカードの登録が必要ですが、60分以内の乗車であれば課金はされません。

【備考】
利用時間が60分を超過した場合は、60分以降のライドについて通常料金（15円/分）の課金が発生します。また、キャンペーンの内容や期間は告知なく変更・終了することがあります。

LUUPのご利用方法

【初めてご利用いただく方向け】 アプリダウンロード〜会員登録の方法

1. 次のURLにアクセスして、LUUPアプリをダウンロードしてください。LUUPアプリは、iOS 11.0 以降、iPhone 6 以降に対応しています。ダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390
2. ダウンロードが完了したら、電話番号を入力し、SMS認証を行ってください。
3. 認証後、お名前・メールアドレスを入力してください。
4. クレジットカード情報を登録してください。なお、本キャンペーン期間中は、60分以内の乗車の場合、課金はされません。
以上、4ステップで会員登録が完了します。

【すでに会員登録いただいている方向け】 ライド方法

ライド方法は通常と同じになります。
1. LUUPアプリを開いて、ライドを開始したいポートを探してください。
2. アプリ内のポート台数表示から、ポートに小型電動アシスト自転車があることを確認し、ポートに向かってください。
3. 「ロック解除」ボタンを押してカメラを起動し、QRコードを読み取ってください。
4. 目的地ポートを選択し、返却する場所を予約してください。なお、目的地ポートはあとから変更することができます。
5. スマートロックが解錠されたら、安全にライドをお楽しみください。
6. 目的地ポートに到着したら、枠線内に返却してください。
7. 鍵をかけて、返却時の写真を送信したら決済が完了し、ライドが終了します。
ライド中にトラブルがあった場合は、アプリ上のお問い合わせフォームからご連絡ください。

[補足]ご利用料金の税に関するお詫び

サービス開始時より、「利用規約」には「税別」として記載をさせていただいておりましたが、実際の請求は「税込」として実施されておりました。過去の請求の差額はLuupが負担し、ユーザーの皆様への負担はありません。2020年9月19日より、利用規約に沿った料金設定に訂正させていただきますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。その後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業のPMI、PEファンドのビジネスDDを主に担当。株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする「マイクロモビリティ推進協議会」を設立し、会長に就任。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹増貞信、以下「ローソン」）が展開するコンビニエンスストア「ローソン」店舗に、小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP」のポート（※1）を導入いたします。

背景

非三密型の移動手段のニーズが高まる中で、人々の通勤や買い物のスタイルが日々変化しています。その中で、全ての人の自宅近くに必ずあるコンビニエンスストアの重要性は更に高まっています。

Luupは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。サービス開始から約2か月が経過しましたが、8割程度のライドが「30分以下」、6割程度のライドが「1~15分」の利用でした。2017年に国土交通省が発表した資料（※2）によると、港区を中心に都内で展開しているシェアサイクルサービスの平均利用時間は約37分でした。これらのデータから、人々がラスト・ファーストワンマイルの移動に電動アシスト自転車のようなモビリティを利用するニーズがあることがわかります。

今回、ローソンにLUUPのポートを導入することによって、日々の必需品の買い物のための移動が更に安心・便利になります。ローソンに設置されたLUUPポートを活用いただくことで、人々の新しい生活スタイルを支えます。

LUUPの特徴：短距離移動に最適化させた機体・サービス

LUUPは、以下の3点において短距離移動に最適化されています。既存のシェアサイクルサービスと比較して短距離移動に最適化されており、ローソン店舗の密度の高さとの相性が良いため、今回の導入に至りました。

(1) 短距離移動に適した機体設計
Luupが自社開発した「LUUP Cycle Lite（ループサイクル・ライト）」という小型電動アシスト自転車のモデルは、長距離の移動ではなく、短距離の移動に適した機体となっております。タイヤが小径で、快適さと安全性のために走行時の「軽さ」を追求しています。最高速度を抑えている一方で、坂道などを軽い負荷で登れるようアシスト力を強化しています。

(2) 高密度シェアの実現による「近場への移動」の利便性を向上
電動アシスト自転車が小型なため、ポートを自販機一台分のスペースにも設置することができます。これにより、これまで実現し得なかった小さなスペースへのポート設置が可能になりました。既存のシェアサービスに比べて様々なスポットにポート設置が行えることで、エリア内において最高密度でのポート設置が実現できています。また、LUUPはライド開始時に降車ポートを予約する仕組みを採用していますが、ポートが高密度で設置されているため、目的地付近のポートへの返却が可能です。

(3) 短時間ライドに最適化させた料金設計
現在、LUUPの利用料金は「初乗り10分100円、それ以降は1分ごとに15円」に設定しています。短時間なライド程、低い料金で利用することができるようにしています。

ポート第一号店舗は世田谷三軒茶屋一丁目店に決定

最初にLUUPポートを導入する店舗は以下の通りとなります。2020年8月4日から、以下の店舗のポートからLUUPを利用できます。

●ローソン　世田谷三軒茶屋一丁目店
・住所：世田谷区三軒茶屋１－１９－１
・利用可能台数：6台

今後の展望

今後は、ローソン店舗への導入を進めると同時に、ポートの拡大・機体台数の増加を順次行なって参ります（※3）。新しい生活様式において、人々が安心・安全に移動できるよう、サービスの改善を継続します。

※1…ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所のことです。
※2…国土交通省　平成29年3月15日開催　全国コミュニティサイクル担当者会議　資料４「港区　港区自転車シェアリング実証実験」（https://www.mlit.go.jp/common/001181104.pdf）参照
※3…LUUPポートは、アプリから確認できます。新規ポート設置時は、公式Twitter（https://twitter.com/Luup_Official）にてお知らせをしています。

【ポートオーナー募集中】
あなたのお店・物件の空きスペースに、LUUPポートを設置しませんか？
自販機1台分程度のスペースから設置でき、設置費用・維持コストは一切かかりません。 
下記のページの「ポート設置申込」ボタンよりお気軽にご相談ください。
https://www.luup-port-owner.com/
※有難いことに現在たくさんのご応募をいただいており、利用状況や既存ポートの充実度との兼ね合いから設置ができない場所もございます。あらかじめご了承ください。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、2020年7月にANRI（本社：東京都渋谷区、代表：佐俣アンリ）をリード投資家としてENEOSグループのCVC（Corporate Venture Capital）であるENEOSイノベーションパートナーズ合同会社（本社：東京都千代田区、社長：矢崎靖典、以下「ENEOSイノベーションパートナーズ」）と株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治、以下「大林組」）を引受先とする第三者割当増資を実施し、約4.5億円の資金調達を実施いたしました。これにより、これまでのベンチャーキャピタル複数社、個人投資家複数名、事業会社を引受先とする第三者割当増資と合わせて、累計8億5千5百万円の資金調達が完了したことをお知らせします。

今回の資金調達の背景

Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目指しています。そのための第一ステップとして、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。第二ステップとしては電動キックボードのシェアリングの実現、第三ステップではより多くの人々の移動課題を解決できるような新しい電動マイクロモビリティの導入を目指しています。

今回新しく資本参画いただいたENEOSグループと大林組は、それぞれ日本社会において特定の領域でのインフラを担ってきた歴史的な企業です。ENEOSグループは「エネルギー」の領域で社会へのエネルギー供給環境を構築しており、Luupのモビリティへの最適なエネルギー供給体制構築を目指しています。大林組は「まちづくり」の領域で建築・土木・開発の事業を行なっており、地域特性に適合した建設サービスの提供を通じて、よりよい生活を人々に届けることを目指しています。

Luupは短距離移動インフラを創ることを目指しており、そのためには街中でエネルギーをモビリティに供給するシステム構築や、まちに合ったサービス形式で、まちの人々のニーズに応える種類・台数のモビリティを提供することが重要です。今回の資金調達を元に、新しい電動マイクロモビリティの開発と、ENEOSグループおよび大林組との将来的な協業に向けて取り組みを進めてまいります。

ANRI プリンシパル 中路隼輔氏からのコメント

ANRIからLuupに対して最初の資金調達から継続的に出資をさせていただきました。創業期から苦しみながらも懸命に事業を前にすすめてきたことを日々近い距離で実感しており、このチーム・創業者なら新しい短距離移動の社会インフラをつくるという壮大なビジョンを達成しうると判断し、今回も出資させていただきました。今回も心強い企業様からのサポートを得ることができ、更に日本になくてはならないインフラとして発展していくことをサポートできればと考えております。

ENEOSイノベーションパートナーズ 社長 矢崎靖典氏からのコメント

この度は出資を通じて電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティの社会実装を促進するLuup社と連携を深めることができ嬉しく感じております。ENEOSホールディングスが主催するアクセラレータープログラムを通じて共に未来を検討してきましたが、協業の先には持続可能なワクワクに満ちた世界があると考えております。2023年をめどに電動マイクロモビリティのシェアリングと最適なエネルギー供給体制の構築を行い、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指します。

大林組 常務執行役員技術本部長 梶田直揮氏からのコメント

大林組は、事業環境の変化を成長の機会と捉え、将来への布石を打っていくことで、既存の事業の枠にとらわれない成長をめざしております。Luup社の電動マイクロモビリティのシェアリングサービスは、まちの価値を向上するソリューションと評価して、この度出資させていただきました。Luup社との関係強化及び当社技術との融合により、今後成長が期待されるスーパーシティ、スマートシティに欠かせない次世代モビリティ分野での新たなビジネスの拡大とそれによる魅力ある地域づくりに共同で貢献できることを期待しています。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

●株式会社Luup代表取締役社長兼CEO　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（社長：大田　勝幸、以下「ＥＮＥＯＳホールディングス」）および株式会社Luup（社長兼ＣＥＯ：岡井　大輝、以下「Luup」）は、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティの社会普及に向けて、協業を開始いたします。また、協業開始に先立ち、本日、ＥＮＥＯＳホールディングスはＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社（社長：矢崎 靖典）を通じて、Luupへ資本参画しましたので、お知らせいたします。

　ＥＮＥＯＳホールディングスでは「持続可能なモビリティインフラ」をテーマに革新的事業の創出を目指しています。一方、Luupは、マイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目指しています。２０１９年度に開催したＥＮＥＯＳホールディングス（当時：ＪＸＴＧホールディングス）のアクセラレータープログラム^※１において、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリングに関するLuupの事業提案が採択されて以降、両社は協業の検討を進めてまいりました。
　今後の超高齢化社会においては、ワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民や高齢者の自動車事故といった課題が予想され、それを解決する乗り物として電動マイクロモビリティ^※２が注目されています。本協業では、電動マイクロモビリティに関し、２０２３年をめどにシェアリングと最適なエネルギー供給体制の構築を行い、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指します。
　また、両社は、日本国内における電動マイクロモビリティ普及の課題である規制対応についても、本協業を通じて連携していく予定です。

両社は、お客様・社会が求めるサービスを創出し、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献してまいります。

※１　　アクセラレータープログラムのプレスリリース
　　　　https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/20191107-02-0906370.pdf
※２　　本協業では、世界的に普及が進んでいる二輪電動キックボードを皮切りに、充電インフラの拡充を目指し、高齢者にも安心して乗っていただける四輪電動キックボードやシニアカーなどの普及も目指していく。

＜参考＞　各社概要
（１）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

（２）ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社

（３）株式会社Luup

LUUPアプリダウンロードＵＲＬ：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

＜本件に関するお問い合わせ先＞
【報道機関の方】
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社　広報部広報グループ
ＴＥＬ：０３－６２５７－７１５０

株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

2020年6月11日に開催された「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」にて、国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会の各社同席のもと、電動キックボードの普及に向けた規制の緩和等についての提言案が議論され、最終的には座長一任で取りまとめられることとなりましたのでお知らせします（座長：山際大志郎 衆議院議員）。「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言（案）」の提言全文は以下の通りです。

自由民主党MaaS議員連盟マイクロモビリティPTによる「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言（案）」全文

電動キックボードは、欧米を中心に、手軽な交通手段として近年急速に普及しており、日本でも、ラストワンマイル問題を解決する手段の一つとして、その普及が期待されている。さらに、足下においては、新型コロナウイルス感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させていくことが求められている中、オープンエアーで一人乗りの電動キックボードは、いわゆる「三つの密」を避ける有効なモビリティである。

しかしながら、日本では、電動キックボードが、道路交通法及び道路運送車両法（以下「現行規制」という。）において「原動機付自転車」と位置付けられるため、道路運送車両法に基づく保安基準を満たした上で、道路交通法上、運転免許証を携帯し、かつ、ヘルメットを着用する場合に限り、公道走行が認められることとなっており、また、走行箇所も車道に限定されている。

こうした現行規制が新たな交通手段にそぐわないものとなり、電動キックボードのようなこれからのモビリティの普及を妨げているような場合は、安全性と利便性のバランスを十分考慮した上で、規制を緩和することが必要であるとの考えの下、関係省庁に以下の対応を求める。

記

・欧米並みの電動キックボードの普及を目指し、警察庁、国土交通省、経済産業省等の関係省庁が緊密に連携し、支援するとともに可能な限り早期に規制緩和を実現すること。

・電動キックボードのシェアリングに関し、本年秋頃より、電動キックボードが自転車専用通行帯を含めた公道で走行できるよう、生産性向上特別措置法（規制のサンドボックス制度）に基づく実証等を踏まえた上で、関係省令及び告示について、産業競争力強化法に基づく規制の特例措置を講じること。

・電動キックボードを更に普及させるため、上記の特例措置の状況を踏まえ、安全の確保に留意しつつ、国家戦略特別区域法に基づく運転者の要件、安全確保装置、走行場所等に関する特例措置について、令和3年前半目途に結論を得ること。

マイクロモビリティ推進協議会からのコメント

直近の新型コロナ感染症拡大の影響を受けて、各国ではマイクロモビリティ専用レーンの整備が進められており、三密を避ける手段として電動キックボードを含むマイクロモビリティが注目されています。日本においても公共交通機関を補完できる移動手段は求められており、マイクロモビリティの社会実装が急務であると考えています。

これまで、マイクロモビリティ推進協議会（以下、本協議会）に参画する各事業者は、日本各地の私有地を活用し電動キックボードの意義と安全性を検証するための実証実験を行ってきました。今後は「電動キックボードの社会実装に向けた規制緩和」の提言を軸に、規制の特例措置に基づいた実証実験の実施に向け、引き続き事業を推進してまいります。

【本協議会のこれまでの取り組み】

MaaS議連とは

自由民主党による連盟「モビリティと交通の新時代を創る議員の会（通称：MaaS議連）」です。当会は、都市部における道路混雑や人手不足、地方部における高齢化や公共交通の規模縮小といった社会的課題を解決することを目指しています。政治主導と責任の下、国、自治体、企業、大学等が連携し、次世代モビリティ社会を見据え、新しいモビリティサービスの普及促進を進めるべく、2019年5月31日に設立されました。

マイクロモビリティ推進協議会とは

本協議会は、電動キックボードの事業者が中心となり、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装のための取組みを促進させるべく設立されました。今後、超少子高齢化の中、そしてワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民の増加や高齢者の自動車事故が課題となっていく中で、 このワンマイルを結ぶための取組みは不可欠であり、このマイクロモビリティの社会実装が街の活力を維持・発展させる鍵となります。

・活動内容：(1) 自主規制体制の構築、(2) 安全運転指導の基本方針の決定、(3) 実証実験・事業の推進、(4) 政策提言　など
・形態：任意団体
・会長：株式会社 Luup 代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝
・参加企業・団体：※五十音順で記載
– Lime株式会社
– 株式会mymerit
– 株式会社mobby ride
– 株式会社Luup
・事務局：マカイラ株式会社内(東京都千代田区隼町３番１９号５階A清水ビル)

【本リリースに関するお問い合わせ先】

■ 株式会社マカイラ（協議会事務局）
担当：城（たち）
TEL： 03-6272-5023
E-Mail：tachi@makairaworld.com

【個社の事業内容についてのお問い合わせ先】
■ 株式会社Luup
広報担当：松本
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333
E-mail：pr@luup.co.jp

■ 株式会社mobby ride
担当：安宅（あたけ）
TEL：092-717-3384
E-mail：pr@mobbyride.jp

■ 株式会社mymerit
担当： 杉原
TEL： 090-4626-3086
E-mail：info@my-merit.jp

■ Lime株式会社
担当：Mitchell Price
TEL：+61 478 846 108 / 090 9130 5251
E-mail：press-jp@li.me

株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、小型電動アシスト自転車を用いた短距離移動シェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より提供開始します（※1）。

LUUP（ループ）とは

LUUPとは、街じゅうの電動マイクロモビリティに、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアリングサービスです。将来的には同サービス内に様々な電動マイクロモビリティを導入予定ですが、まずは小型電動アシスト自転車のシェアから開始します。現在、飲食店や駐車場などの空きスペースを活用したポートが57ヶ所に存在し、展開エリア内の既存のシェアサイクル事業者と比較して最も高密度にポートが設置されています。

ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所のことです。LUUPのポートの特徴として、小型な電動アシスト自転車を用いているため、自販機一台分のスペースにも設置することができます。これにより、コンビニや飲食店の入り口横など、これまで実現し得なかった小さなスペースへのポート設置が可能になりました。既存のシェアサービスに比べて様々なスポットにポート設置が行えることで、高密度なポート設置が実現できているのに加えて、駅から少し遠い店舗へも気軽にアクセスすることができるようになりました。

サービス概要

・サービス名：LUUP（ループ）
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390　（※2）
・提供開始日：2020年5月25日（月）
・利用方法：下図参照
・料金：初乗り100円/10分（10分以降は1分あたり15円がかかります）（※3）
・利用可能エリア：渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の一部
・ポート数：57ヶ所（サービス開始時点）（※3）
・機体台数：50台（サービス開始時点）
・備考：最大限に安全性に配慮するため、サービス開始時は機体を50台に大幅に制限しています。順次、台数を増やしていく予定です。

背景

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公共交通機関のあり方が見直され、自宅から徒歩や自転車で移動できる範囲内での生活スタイルの確立が急務となっています。厚生労働省が2020年5月4日に発表した「新しい生活様式」では、3密を避けるための移動手段として徒歩や自転車を活用した移動が推奨されています。Luupは、シェアリングサービス『LUUP』の持つ3つの特徴を活かし、ポストコロナにおいて人々が安心して移動ができる社会を実現します。

1. 高密度にポートがあるため、所有している自転車のようにどこでもシェアリングが利用可能
2. アシスト力が強く、小型な車体であるため、誰でも疲れずに快適に乗ることができる
3. 将来的に自転車を電動キックボードなどの新しいモビリティに置き換えていき、幅広いニーズに対応

※参考：厚生労働省「新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html)

同時に、街の飲食店はテイクアウトやフードデリバリーへの対応を進めており、できたての料理をユーザーの元へ届ける配送手段のニーズが高まっています。Luupは、新型コロナウイルス感染症の影響の中で街のために尽力する皆さまを「LOCAL HERO（ローカルヒーロー）」と呼び、皆さまの必要不可欠な外出を支援します。「LUUP for LOCAL HERO」というスローガンのもと、以下の取り組みを行っています。

1. 自転車およびポートの定期的な消毒・抗菌
2. 街の飲食店のテイクアウト/デリバリーメニューをアプリ内マップから確認し、アプリ内の導線からお店に連絡することができる仕様を開発
3. 期間限定の特別料金プランでの提供

今後の展望

Luupは、すべての人のニーズや身体能力、それぞれの好みに合わせた移動体験を選択できるような未来を実現します。そのために、次の二つの取り組みを進めてまいります。
・3ヶ月後に現エリアのポート数を2倍以上に増やす予定です。
・将来的には小型電動アシスト自転車のみならず、電動キックボードやシニアカーなど複数の機体をポートに設置します。

使用機体について

Luupが自社開発した「LUUP Cycle Lite（ループサイクル・ライト）」という小型電動アシスト自転車をご利用いただけます。このモデルは、快適さと安全性のために走行時の「軽さ」を追求しています。最高速度を抑えている一方で、坂道などを軽い負荷で登れるようアシスト力を強化しています。

※1…本サービスは、「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」に基づいて開始するものです。
※2…現在はiOS版のみ提供となります。Android版も順次対応予定です。
※3…料金やポート数は今後変更になる可能性があります。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

● 株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。その後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下Luup）は、「エコの島コンテスト」の一環で、宮古島市と日本トランスオーシャン航空株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：青木紀将）と共同で、電動キックボードの試乗会を2020年2月2日に下地公民館前にて開催しました。沖縄県において、宮古島での電動キックボードの実証実験は今回が初となります。

Luupは、電動マイクロモビリティを包括的に扱うシェアリング事業「LUUP」を、日本社会に安全に実装することを目指しています。本実証実験で用いた電動キックボードは、走行時に排気ガスを排出しないため、利用時における環境負荷は自動車と比較して軽度であると考えられています。電動キックボードのような電動の乗り物の利用を促進することは、持続可能な社会を実現するための環境保護対策の一つとして有効な打ち手であるとLuupは考えています。

宮古島市は人と動植物がともに生きていける環境づくりを目指しており、島のサンゴ礁の海は多くの観光客を惹きつけています。観光客の増加は喜ばしい反面、特にクルーズ船での観光客の集中時に車を中心とした交通需要が特定の期間に急増することに伴い、環境負荷及び市⺠の移動手段への影響を生じています。宮古島市エコアイランド推進課は「エコの島コンテスト」を開催し、エコ活動を行う市⺠や団体がその取り組みを発表し、広く市⺠と情報共有するとともに市⺠や団体を表彰することで、「住み続けられる豊かな島づくり」を促進しています。

本実証実験は、宮古島が抱える課題の解決と、住み続けられる島を目指す取り組みにおいて、電動キックボードが一つの実現手段として有意義であるという期待のもと、実現しました。本取り組みについて、宮古島市企画政策部エコアイランド推進課の三上暁様から「宮古島市では、エコアイランド宮古島宣言2.0の中で、エネルギー自給率目標を掲げております。市民生活の利便性向上とエコを両立できるのであれば、有効な手段になるのではないかと思います」というコメントが寄せられています。また、JTA宮古島支店からは「排気ガスを排出しない電動キックボードはラストワンマイルの移動手段として宮古島市民、観光客双方にもメリットがありエコと輸送効率が両立できることと期待しております。」というコメントをいただきました。

宮古島での試乗会実施概要

内容：電動キックボード（二輪）
場所：下地公民館（宮古島市下地字上地６２８－１）
日時：2020年2月2日(日)　10:00～15:00
対象：エコの島コンテスト参加者、下地公民館の来訪者
料金：無料
条件：身長120cm以上、12歳以上、飲酒をしていない、怪我をしていない、平らな靴を履いている　など

【エコの島コンテストについて】

エコの島コンテストは、宮古島市でエコ活動に取り組む個人や団体が、その取り組みを発表し、広く情報共有するとともに、気づきや共感を広げていくことを目的として開催するものです。来場した市民が投票を通じて団体の表彰を行うことで、市民参加型のイベントとして、エコ活動の更なる盛り上がりを目指すものです。
・運営：宮古島市 企画政策部エコアイランド推進課
・URL：https://contest.eco-island.jp/

【株式会社Luupについて】

株式会社Luupは、二輪電動キックボード、高齢者向け四輪電動キックボード、シニアカー、そして電動バイクをはじめとする電動マイクロモビリティを包括的に扱うシェアリングサービス「LUUP」を提供しています。電動・小型・省人なモビリティが街中で利用できるサービスを社会実装することで、短距離移動のインフラを実現することを目指しています。
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：：https://luup.sc/

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール

東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】

●株式会社Luup
担当：広報　松本
E-mail：pr@luup.co.jp

株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下Luup）は、九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡県福岡市、代表：青柳俊彦、以下JR九州）の協賛のもと、福岡地域戦略推進協議会（本社：福岡県福岡市）の後援を受け、JR博多駅前広場（福岡県福岡市）にて二輪・四輪電動キックボードの試乗会を実施します。本試乗会は、2020年2月5日に、JR博多駅来訪者を対象に行います。Luupは福岡地域を実証の場としたアクセラレータープログラム「Open Network Lab FUKUOKA」に参加しており、本試乗会はこのプログラムの一環として実施するものです。

Luupは、電動マイクロモビリティを包括的に扱うシェアリング事業「LUUP」を、日本社会に安全に実装することを目指しています。電動・小型・省人なモビリティのシェアリングサービスを日本社会に実装することで、短距離移動のインフラを実現します。これにより、一般市民、外国人観光客やご高齢者、障害のある方など、すべての人にとっての移動をより便利で安全にできると考えています。

本試乗会は、新たな移動手段として世界で普及している電動キックボードのニーズや利便性、安全な走行のための条件を検証するために、JR博多駅の一般来訪者向けに電動キックボードを体験いただくことを目的としています。

JR博多前駅広場での試乗会実施概要

内容：電動キックボード（二輪・四輪）
場所：JR博多駅前広場（福岡県福岡市博多区博多駅中央街１−１）
日時：2020年2月5日（水）12:00〜16:00 ※雨天の場合、中止の可能性があります。※12時から主催者による挨拶があります。なお、報道機関からの取材は、12：00～13：00までとさせていただきます。
対象：JR博多駅の来訪者
料金：無料
条件：身長120cm以上、運転免許証保有、飲酒をしていない、怪我をしていない、平らな靴を履いている　など

【Open Network Lab FUKUOKAについて】
福岡を実証の場として大手企業とスタートアップが実証実験を共同で企画・推進することを目的としたアクセラレータープログラム（※）。日本におけるアクセラレータープログラムの草分けとして、これまで100社以上のスタートアップを支援・育成してきた「Open Network Lab」の地域特化型プログラムとして、2019年5月に始動しました。
　・運営：福岡地域戦略推進協議会、Fukuoka Growth Next、株式会社デジタルガレージ
　・パートナー：23社
　・設立：2019年5月
　・URL：https://onlab.jp/programs/program-fukuoka/
　　※大手企業や自治体がベンチャー、スタートアップ企業などの新興企業に協業や出資、支援を行うことにより、事業共創を目指すプログラム

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、二輪電動キックボード、高齢者向け四輪電動キックボード、シニアカー、そして電動バイクをはじめとする電動マイクロモビリティを包括的に扱うシェアリングサービス「LUUP」を提供しています。電動・小型・省人なモビリティが街中で利用できるサービスを社会実装することで、短距離移動のインフラを実現することを目指しています。
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：：https://luup.sc/

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
●株式会社Luup
担当：広報　松本
E-mail：pr@luup.co.jp

● 九州旅客鉄道株式会社
担当：広報部
TEL：092-474-2541

電動キックボードをはじめとする、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を提供する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下Luup）は、2019年12月16日から「カヌチャベイリゾート」（本社：沖縄県名護市、代表取締役：白石武博）の従業員の敷地内移動用に電動キックボードを提供します。なお、リゾート施設内で行う電動キックボードの実証実験としては日本初となります。

Luupは、二輪電動キックボード、高齢者向け四輪電動キックボード、シニアカーなどの電動マイクロモビリティを包括的に扱うシェアリング事業「LUUP」を、日本社会に安全に実装することを目指しています。「カヌチャベイリゾート」は、約80万坪の敷地面積を誇るリゾート施設です。敷地内には、「カヌチャベイホテル＆ヴィラズ」と「カヌチャゴルフコース」があり、レストランやプールなどの様々な施設が村のように広く存在します。

今回、Luupの電動キックボードをカヌチャベイリゾートへ導入することによって、従業員の移動を効率的かつ快適にすることを目指します。また中長期的には、電動キックボードの社会実装に向け、私有地における活用の有用性について検証を進めます。

カヌチャベイリゾートでの実証実験の詳細

今回の実証実験では、カヌチャベイリゾートの所定のエリアを走行場所とします。従業員の皆様に電動キックボードを試乗いただきます。

内容：「LUUP」の電動キックボードの体験
実施場所：「カヌチャベイリゾート」の敷地内（沖縄県名護市字安部156-2）
実施日：2019年12月16日（月）から2020年2月28日（火）
乗車条件：「カヌチャベイリゾート」の従業員であること、身長120cm以上、12歳以上、平らな靴をはいている方、怪我をしていない方、飲酒をしていない方　など（自転車に乗れない方でも問題なく初回で乗れるような機体になっています）

会社概要

●株式会社カヌチャベイリゾートについて
沖縄本島北部・名護市の東海岸に位置し、豊かなやんばるの大自然に抱かれながら大浦湾を臨むカヌチャリゾートは、ステイするごとにその魅力が増す楽園リゾート。約80万坪(東京ドーム60個分！)という広大な敷地に、9スタイルのホテル棟や本格的なゴルフコース、ビーチ、3種類のプール、エステ、様々なアクティビティとバラエティに富んだレストラン…。心に響くまばゆい情景とやすらぎのホスピタリティが、あなたの楽園の扉を開きます。
・所在地：沖縄県名護市字安部156番地2
・代表者：白石武博
・創業：1984年9月
・URL：https://www.kanucha.jp

●株式会社カヌチャベイリゾート　代表取締役社長　白石武博　プロフィール
1962年生まれ。沖縄県出身。早稲田大学卒業後、㈱沖縄銀行へ入社。その後ハワイパシフィック大学で専門的に観光を学ぶ。2005年㈱カヌチャベイリゾート(カヌチャベイホテル＆ヴィラズ/カヌチャゴルフコース)代表取締役社長就任。その他㈱ホット沖縄総合研究所、㈱ホット沖縄、にて代表取締役社長を務めている。
2009年ISO14001の認証を受け、自然と人間が共生する「心の楽園」をキーコンセプトとして環境問題にも力を注いでいる。
2006年以降より沖縄県レンタカー協会会長、沖縄観光の未来を考える会監事、NPO法人ナハ・シー・パラダイス協議会理事長等も務めており、2013年日本ゴルフツーリズム推進協議会の設立メンバーとなる(現在会長)。多角的な視点で各観光産業の継続的発展を図る活動に取り組んでいる。

●株式会社Luupについて
株式会社Luupは、二輪電動キックボード、高齢者向け四輪電動キックボード、シニアカー、そして電動バイクをはじめとする電動マイクロモビリティを包括的に扱うシェアリングサービス「LUUP」の将来的な社会実装を目指しています。好きな場所から好きなタイミングで電動マイクロモビリティに乗ることができる社会を実現することで、日常生活や観光時における移動の利便性向上を目指しています。
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
●株式会社 カヌチャベイリゾート
担当：経営戦略チーム 白石亮博
TEL：090-7925-9189
E-mail： akihiro-s@hot-okinawa-ri.jp

● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

私有地における電動マイクロモビリティ導入を検討されている方へ

Luupは、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティの私有地導入を進めています。利用者やスタッフの移動を快適かつ効率的にできる電動マイクロモビリティの導入をご検討の方は、 以下メールアドレス宛に、お名前・所属・お問い合わせ内容を記載し、メールをお送りください。
contact@luup.co.jp