電動キックボードをはじめとする、マイクロモビリティのシェアリングサービスの株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡井大輝、以下Luup）は、 東北大学未来科学技術共同研究センター（NICHe）（所在地：宮城県仙台市青葉区、センター長・教授：長谷川史彦、以下東北大学未来科学技術共同研究センター）と 電動キックボードインフラの構築と給電システムに関する実証実験を実施することが決定しました。実証時期は、8月から9月のいずれかの日程を予定しています。

Luupは、電動マイクロモビリティのシェアリングサービスの社会実装を目指しています。日本が将来的に直面する「人口減少によるラストワンマイルの交通手段の欠如」という課題を解決するためです。 Luupはこの課題解決に向けて、世界で最も乗られているマイクロモビリティ「電動キックボード」と、高齢者向けの低速モビリティ「低速電動ウィールチェア」を展開しています。そのために、東北大学にて、電動キックボードインフラの構築と給電システムに関する実証実験を実施します。

本実証実験を実施する東北大学の青葉山キャンパスは、敷地が広く、道が整備されているため、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティの走行に適しています。 また、本実証実験は、Luupとしては電動キックボードの安全な社会実装に向けたデータ収集を、東北大学としては次世代の給電システムの実用化を目的としています。

東北大学における実証実験の詳細

◼︎ 内容 : 「LUUP」の電動キックボードの体験
◼︎ 実施場所 ： 東北大学 青葉山キャンパス内
◼︎ 実施期間 ： 8月〜9月のいずれかの日程（日程未定）
◼︎ 乗車条件 : 身長120cm以上、16歳以上、平らな靴をはいている方、怪我をしていない方、飲酒をしていない方　など
（自転車に乗れない方でも問題なく初回で乗れるような乗り心地の機体になっています）
※実施詳細は今後変更になる可能性がございます。

【株式会社Luupについて】

電動キックボードをはじめとする、電動マイクロモビリティのシェアリング事業「LUUP」を展開する2018年設立のベンチャー企業です。好きな場所から好きなタイミングで電動キックボードに乗ることができる社会を実現することで、 住民の普段の交通や観光時の利便性を向上させ、地域の不動産・店舗の価値の向上に貢献します。

・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6　3F
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

●「LUUP」の社会実装に向けた直近の取り組み
・2019年4月18日：静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町の全国5自治体と国内唯一の連携協定を締結
・2019年5月28日：複数のモビリティ事業者を中心に、マイクロモビリティの社会実装を促進する『マイクロモビリティ推進協議会』を設立
・2019年6月22日：東京都多摩市の多摩中央公園にて、一般の公園利用者が電動キックボードの試乗を行う初の実証実験を実施
・2019年7月1日〜：静岡県浜松市「はままつフルーツパーク時之栖」にて、来園者向けの電動キックボードの実証実験が開始
・2019年7月3日：経済産業省主催の高齢者向けモビリティ試乗会にて、「LUUP」の新機体・低速電動ウィールチェアを発表
・2019年7月15日：三井住友海上火災保険と電動キックボード向けの保険制度を構築
・2019年7月27日：広島県福山市の「実証実験まるごとサポート事業」に採択、福山市中央公園にて7月27日に電動キックボードの実証実験を実施

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、 日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。
2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。 6月25日に経済産業省主催のスタートアップ支援策「J-Startup2019」特待生に選定。

【東北大学未来科学技術共同研究センターについて】

未来科学技術共同研究センター（NICHe）は、大学の知的資源をもとに、社会の要請に応える新しい技術・製品の実用化並びに新しい産業の創出を社会へ提案することを目指しております。 産業界等外部との連携により、先端的かつ独創的な開発研究を行うことで、広く国内産業・地域産業の活性化に資することを目的に、平成10年4月に設置されました。
・所在地：宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6－6－10
・代表者：センター長・教授　長谷川史彦
・URL：https://www.niche.tohoku.ac.jp

【東北大学未来科学技術共同研究センター・先進ロジスティクス交通システム研究プロジェクトについて】

本プロジェクトでは、具体的な社会実装に進むためのシーズを発展させ、部局間の垣根を越えた分野融合と医工連携によるシーズ連携により、 「近未来技術実証特区」を活用した実証フィールド試験から社会実装を可能とする先進交通システムの開発提案を行います。
・プロジェクトリーダー：教授　松木英敏
・URL：https://mobility.niche.tohoku.ac.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】

● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

●東北大学未来科学技術共同研究センター・先進ロジスティクス交通システム研究プロジェクト
担当：工藤
TEL：022－795－4740
E-mail：mobility-office@niche.tohoku.ac.jp

電動マイクロモビリティのシェアリング事業の株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡井大輝、以下Luup）は、広島県福山市の「福山市実証実験まるごとサポート事業」に2019年度第2号として採択されました。また、「福山市実証実験まるごとサポート事業」の取り組み第一弾として、2019年7月27日(土)に福山市中央公園（福山市霞町１丁目１０）にて、中国地方初となる一般利用者向けの電動キックボードの実証実験を実施しました。

Luupは、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」の将来的な提供を目指しています。好きな場所から好きなタイミングで電動マイクロモビリティに乗ることができる社会を実現することで、日常生活や観光時における移動の利便性向上を目指しています。

「LUUP」の社会実装に向けた取り組みとして、2019年4月に全国5自治体との連携協定を締結後、5月に国内のマイクロモビリティ事業者を集めた業界団体「マイクロモビリティ推進協議会」を設立しました。また、6・7月には連携協定を締結した東京都多摩市・静岡県浜松市にて実証実験を実施し、7月に開催された経済産業省主導の高齢者向けモビリティ試乗会では、高齢者向け機体「低速電動ウィールチェア」を発表するなど、電動キックボードに限らず次世代におけるマイクロモビリティの有用性・安全性を幅広く検証しています。さらに同月には、三井住友海上株式会社と共に、実証実験における電動キックボード向けの新しい保険制度を構築しました。

広島県福山市の「福山市実証実験まるごとサポート事業」は、福山市が、IoTやAIを始めとした先端技術等を活用して地域課題の解決や市民生活の質の向上などにつながる事業や実証実験を市として支援するために2018年9月に創設した、市独自の支援制度です。この度、Luupのこれまでの実績や高齢者向け機体を開発している点等に期待が寄せられ、「福山市実証実験まるごとサポート事業」への採択が決定しました。本取り組みの第一弾として、7月27日(土)に福山市中央公園にて電動キックボードの実証実験を実施し、当日は男女約100名が試乗を行いました。

今後もLuupは、「福山市実証実験まるごとサポート事業」における取り組みとして市有地内における様々な条件下での実証実験を実施します。また、得られた利用者の声やデータを活用し、電動マイクロモビリティが安心・安全に世の中に受け入れられるために必要な自主規制や安全上のルールの作成に取り組んでまいります。

福山市「実証実験まるごとサポート事業」担当者のコメント

福山市として、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティは、街中や観光地での手軽な移動手段のみならず、新たな交通インフラとしても期待できるものとして考えています。
特に、株式会社Luupは、２輪タイプのキックボードだけでなく、高齢化社会を見据え、より安全性・安定感の高い３輪タイプの電動キックボードの開発も進めており、事業の拡張性もあると考えています。

「福山市実証実験まるごとサポート事業」の概要

『実証実験まるごとサポート事業』は、「まるごと実験都市ふくやま」を標榜する福山市が、IoTやAIを始めとした先端技術等を活用して地域課題の解決や市民生活の質の向上などにつながる事業や実証実験を市として支援するために2018年9月に創設した、市独自の支援制度です。今回のLuup実証実験では、2019年度第2号の支援事業として、福山市が実証実験場所の提供や官公庁手続の支援などのほか、実証実験のＰＲや参加者募集などの支援を行いました。
参考：【実証実験まるごとサポート事業】
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/ict/129300.html

福山市中央公園における実証実験の詳細

電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティの社会実装を促進するためには、まずはその安全性・信頼性の担保が必須となります。本実証実験の目的は、電動キックボードを初めて体験する方が短時間で電動キックボードを乗りこなせるようになるかどうか、安心・安全そして快適に乗れるかどうか、どういった際に危険を感じるのか等の検証を行うことです。また福山市としては本実証実験を通じて、サービス実装による住民や観光客の移動効率向上、地域の回遊性向上による賑わい創出などについて検討していきます。
・内容 : 「LUUP」の電動キックボードの体験
・実施場所 ： 福山市中央公園（福山市霞町１丁目１０）
・実施期間 ： 2019年7月27日(土) 10:00〜15:00
・対象 ： 福山市中央公園の来場者
・料金 ： 無料
・乗車条件 : 身長120cm以上、16歳以上、平らな靴をはいている方、怪我をしていない方、飲酒をしていない方　など（自転車に乗れない方でも問題なく初回で乗れるような機体になっています）

【株式会社Luupについて】

電動キックボードをはじめとする、電動マイクロモビリティのシェアリング事業「LUUP」を展開する2018年設立のベンチャー企業です。好きな場所から好きなタイミングで電動キックボードに乗ることができる社会を実現することで、 住民の普段の交通や観光時の利便性を向上させ、地域の不動産・店舗の価値の向上に貢献します。

・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6　3F
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、 日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。 2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。 6月25日に経済産業省主催のスタートアップ支援策「J-Startup2019」特待生に選定。

【福山市について】

福山市は、広島県東部に位置し、2016年7月1日に市制施行100周年を迎えた、人口約47万人の備後圏域の中核都市です。鉄鋼業を中心に多種多様な製造業が集積しており、多くの上場企業を抱える、ものづくりに強いまちとして発展しています。山陽自動車道やＪＲ山陽新幹線のぞみ号の停車、アジアに開かれた港湾機能を持つ重要港湾福山港など、交通・物流の拠点性も高く、企業が活動しやすい立地環境です。また、2022年に築城400年を迎える福山城や古くから潮待ちの港として栄えた鞆の浦などの歴史的・文化的な資源も多く、多彩な地域資源を活用したまちづくりを進めています。
近年では、社会的課題の解決や地域社会における新たな価値の創造につながる地域課題を解決して生活を豊かに変えるため、また、市内の企業や大学等における先端技術の活用や研究、人材育成につなげるため、「まるごと実験都市ふくやま」を標榜して、新たな社会の姿を作り出すサービスや製品等の実証実験を推進しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】

● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

●福山市
担当：福山市 企画財政局 企画政策部 ICT推進課　熊谷
TEL：084-928-1254
E-mail：sentan@city.fukuyama.hiroshima.jp

株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡井大輝、以下「Luup」）は、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：原典之、以下「三井住友海上」）と共に、電動キックボードの保険制度を構築したことをお知らせします。

Luupは、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティの安全性・利便性を検証するため、自治体協力のもと、2019年6月より私有地での実証実験を実施しています。今回の三井住友海上との連携は、そういった私有地における実証実験での安全性の担保を目的としています。

2019年4月18日に、自治体のまちづくり施策との連動によるシナジー効果の創出と継続的な協力関係構築を目的に、国内初となる自治体との連携協定を静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町の全国5自治体と締結しました。 この連携協定の下、2019年6月22日は多摩市・多摩中央公園で、2019年7月1日からは浜松市・はままつフルーツパーク時之栖で、電動キックボードの実証実験を実施しています。当保険制度は、これらの実証実験で既に適用されており、参加者が安心して利用することを目的として構築されています。

保険内容

 今回の加入する保険は、私有地での電動キックボードによる対人・対物事故等で発生した賠償責任リスク、利用者自身の傷害リスク、機体が破損することへの物損リスクをカバーするものです。 これらの保険カバーの組み合わせにより、実証実験や試乗会にて利用者に起因する事故が総合的に補償されます。

今後の見通し

今回の保険の新制度構築により、実証実験におけるユーザーの安全を最大限担保します。引き続き実証実験を実施していく中で、保険内容も同様に検証し、より最適なものに更新していきます。 また、電動キックボードのみならず、様々な電動マイクロモビリティへの応用も視野に入れ、制度構築を検討してまいります。

関係各社について

【三井住友海上火災保険株式会社について】
三井住友海上は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの中核を担う損害保険会社で、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しています。特に、アジアでは、ASEAN域内の総収入保険料で 業界No.1を誇り、ASEAN10ヵ国すべてに元受事業を展開している世界唯一の保険会社です。
・所在地：東京都千代田区神田駿河台3-9
・代表者：取締役社長 原　典之
・設立：1918年10月
・URL：https://www.ms-ins.com/

【株式会社Luupについて】
電動キックボードをはじめとする、電動マイクロモビリティのシェアリング事業「LUUP」を展開する2018年設立のベンチャー企業です。好きな場所から好きなタイミングで電動キックボードに乗ることができる社会を実現することで、 住民の普段の交通や観光時の利便性を向上させ、地域の不動産・店舗の価値の向上に貢献します。

・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6　3F
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

「LUUP」の実装に向けた直近の取り組みは以下の通りです：
・2019年4月18日：静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町の全国5自治体と連携協定を締結
・2019年5月28日：複数のモビリティ事業者を中心に、マイクロモビリティの社会実装を促進する『マイクロモビリティ推進協議会』を設立
・2019年6月22日：東京都多摩市の多摩中央公園にて、一般の公園利用者が電動キックボードの試乗を行う初の実証実験を実施
・2019年7月1日から：静岡県浜松市「はままつフルーツパーク時之栖」にて、来園者向けの電動キックボードの実証実験が開始
・2019年7月3日：経済産業省主催の高齢者向けモビリティ試乗会にて、「LUUP」の新機体・低速電動ウィールチェアを発表

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、 日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。 2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。 6月25日に経済産業省主催のスタートアップ支援策「J-Startup2019」特待生に選定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、2019年7月3日に実施されました、経済産業省主催の「多様なモビリティの普及促進のための展示・試乗会」にて、Luupの取り扱う新しい電動マイクロモビリティ「低速電動ウィールチェア」（※仮名称）を発表し、電動キックボードと共にご試乗いただきました。

（※この試乗会は私有地で実施しております。そのためヘルメットの着用は必須ではありませんが、原動機付自転車を公道で走る場合はヘルメットの着用や免許証の帯同、その他法令を遵守する必要があります。）

Luupは、電動マイクロモビリティのシェアリングサービスの社会実装を目指しています。日本が将来的に直面する「人口減少によるラストワンマイルの交通手段の欠如」という課題を解決するためです。 実装に向けた取り組みとして、静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町との連携協定の締結や、国内初の業界団体「電動マイクロモビリティ推進協議会」の設立を行って参りました。 6月22日(土)に東京都多摩市・多摩中央公園での実証実験を実施し、7月1日(月)から、静岡県浜松市・はままつフルーツパーク時之栖での実証実験を開始しております。

2019年7月3日(水)に実施された「多様なモビリティの普及促進のための展示・試乗会」では、経済産業省の主催のもと、10社以上のモビリティ事業者が一同に会し、一般の方々向けの試乗・展示が行われました。 Luupは2019年6月25日に経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」に選出され、当イベントには唯一のスタートアップ企業として参加いたしました。

主催である経済産業省は、「「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」も踏まえ、電動アシスト自転車や小型パーソナルモビリティなど、シニア世代も利用可能な多様なモビリティを展示するとともに、 シニア世代を中心とする一般の方々に実際に試乗していただける展示・試乗会を開催します」としており、シニア世代を対象としたモビリティの体験会が実施されました。

今回新たに発表した「低速電動ウィールチェア」について

 当機体は、三輪で倒れないため安定性が高く、歩行空間における使用ができる機体となっております。最高時速は6km/hとなっており、地面を蹴る必要がないため、誰でもすぐに乗ることができます。 心肺の機能に障害を抱えている方、足腰の弱いご高齢者など、自立が可能だが長距離の歩行が困難な方々でも簡単に乗ることができ、そういった方々にメインで乗っていただくことを想定しています。

これまで実証を重ねている「電動キックボード」について

（※この試乗会は私有地で 実施しております。そのためヘルメットの着用は必須ではありませんが、原動機付自転車を公道で走る場合はヘルメットの着用や免許証の帯同、その他法令を遵守する必要があります。）

こがずに乗れる、快適なマイクロモビリティです。またぐ必要がないので、スカートやスーツの人でも乗ることができます。自転車に乗れない方でもすぐに乗れるような機体となっており、地面と足が近いため、すぐに足を地面について止まることができます。
Luupの機体は最高速度20km/hです。既にインフラとして走行がされている世界の各国だと20~25km/hの最高速度が主流で、法令上自転車と類似した扱いとなっております。
世界中で普及が進んでおり、G20のうち、日本・中国・イギリス・サウジアラビア以外の全ての国ではサービスもしくは実証が開始しております。日本では、電動キックボードは原動機付自転車の扱いとなっております。

今後の見通しについて

Luupは引き続き、各自治体や他のモビリティ企業との実証実験を進めてまいります。どのような条件下であれば日本の地理や風土において、各種電動マイクロモビリティが安全かつ快適に利用いただけるのか走行データを測定し、 ユーザーの声と向き合いながら、より高い安全性の実現のために関係各者と協議を行いながら最適な社会実装の形を探ってまいります。

代表者コメント

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝のコメント
日本は世界にも稀な、人口が減少し高齢化が起こることで様々な課題に直面する課題先進国です。そのような国において、昨今地方では公共交通が不採算となり、都市部や観光地ではインバウンドが年々倍増し、高齢者の自動車などによる事故が多発しています。
Luupは、そのような日本において、より安全かつ快適なモビリティインフラを構築したいと考えており、電動キックボードに加え、身体に障害がある方や高齢者向けの「低速電動ウィールチェア」を発表致しました。
電動のマイクロモビリティインフラが発達したエリアでは、高齢者や心肺などに障害を抱え長距離歩行することができない方々が楽しく移動を行い、駅前の概念が拡張され経済が活性化され、既存交通機関のコスト面効率面の問題点を他モビリティが支える役割を果たし、ようやくMaaSの世界が実現されます。
課題先進国である日本において実現されたインフラは必ず、10-20年後の世界から求められるインフラ像となると考えております。
この度は、弊社が「あまたのベンチャーから有望な企業を”えこひいき”して育てる」という経済産業省主導プログラム「J-Startup2019」に選出して頂いた後に、このような試乗会を実施させて頂き、多くの一般参加者や世耕経済産業大臣、関経済産業副大臣にもご試乗頂くことができました。
今後も日本を代表とする新しいモビリティインフラを目指す会社として、日本全国の様々な課題を抱える自治体と協力し、様々なシーンにおける実証実験を行い、今より高い安全性の実現のために関係各所と協議を続けて参ります。

実施概要

・実施日時：2019年7月3日(水) 12時30分 – 15時00分（開場・受付：12時00分～）
・実施場所 : 経済産業省　中庭（東京都千代田区霞が関1-3-1）
・対象：事前応募を行った一般の方々
・Luupの電動マイクロモビリティの乗車条件：身長140cm以上、14歳以上、飲酒していない人、平らな靴を履いている人、怪我をしていない人（自転車に乗れない方でも、最初から乗っていただけるような機体になっております）

・参加企業　※敬称略
　- トヨタ
　- 日産
　- ホンダ
　- スズキ
　- WHILL
　- パナソニック
　- ブリヂストン
　- 豊田TRIKE
　- Luup　など

公式サイト：https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190627007/20190627007.html

【株式会社Luupについて】

電動キックボードをはじめとする、電動マイクロモビリティのシェアリング事業「LUUP」を展開する2018年設立のベンチャー企業です。好きな場所から好きなタイミングで電動キックボードに乗ることができる社会を実現することで、 住民の普段の交通や観光時の利便性を向上させ、地域の不動産・店舗の価値の向上に貢献します。

「LUUP」の実装に向けた直近の取り組みは以下の通りです：
・2019年4月18日：静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町の全国5自治体と連携協定を締結
・2019年5月28日：複数のモビリティ事業者を中心に、マイクロモビリティの社会実装を促進する『マイクロモビリティ推進協議会』を設立
・2019年6月22日：東京都多摩市の多摩中央公園にて、一般の公園利用者が電動キックボードの試乗を行う初の実証実験を実施
・2019年7月1日から：静岡県浜松市「はままつフルーツパーク時之栖」にて、来園者向けの電動キックボードの実証実験が開始

・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6　3F
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、 日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。
その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。 5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡井大輝、以下Luup）は、2019年7月1日より、農業公園「はままつ フルーツパーク時之栖（所在地：静岡県浜松市、管理運営：株式会社時之栖）」にて、当社の電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」の将来的な実装に向けた、安全性・利便性を検証する実証実験を開始します。

Luupは、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」の将来的な提供を目指しています。好きな場所から好きなタイミングで電動キックボードに乗ることができる社会を実現することで、日常生活や観光時における移動の利便性向上を目指しています。当社では「LUUP」の実装に向けた取り組みとして、2019年4月に、自治体のまちづくり施策とのシナジー効果と継続的な協力関係構築を目的に、国内初となる自治体との連携協定を静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町の全国5自治体と締結しました。さらに、同年5月には国内電動キックボード事業者を中心に、マイクロモビリティの社会実装を促進する『マイクロモビリティ推進協議会』を設立し、弊社代表岡井が会長に就任いたしました。6月22日には東京都多摩市の多摩中央公園にて、一般の公園利用者が電動キックボードの試乗を行う初の実証実験を実施しました。

本取り組みは、電動キックボードの安全性や利便性を市民の皆さまに体験いただくと共に、安全性を検証するための実証実験となります。連携協定を結ぶ静岡県浜松市らの協力のもと、御殿場高原時之栖のほか、静岡県内に多数の温泉施設やホテルを展開する株式会社時之栖（ときのすみか）（本社：御殿場市、代表取締役：庄司清和）、広報宣伝および情報発信を行う公益財団法人浜松・浜名湖ツーリズムビューロー（所在地：浜松 市、理事長：大須賀正孝）とともに、「はままつ フルーツパーク時之栖」にて行う来場者向けの実証実験です。具体的には、パーク内の東エリアにて電動キックボードの乗車が可能となる予定です。 電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティの社会実装を促進するためには、まずはその安全性・信頼性の担保が必須となります。本実証実験により、電動キックボードを初めて体験いただく皆様が短時間で電動キックボードを乗りこなせるようになるかどうか、安心・安全、そして快適に乗れるかどうか、どういった際に危険を感じるのか等の検証をしたいと考えております。実証実験を通して得られた利用者の声やデータを活用し、電動マイクロモビリティが安心・安全に世の中に受け入れられるために必要な自主規制や安全上のルールを作成してまいります。

実証実験の詳細

株式会社Luupは、電動キックボードのシェアリング事業「LUUP」の将来的な提供を通じて、住民の移動効率の向上・駅から遠い不動産や店舗の価値向上・観光客の利便性向上を目指します。 そのために、まずは電動キックボードの安全性や利便性の検証のために実証実験を行って参ります。当事業が浜松市、奈良市、四日市市、多摩市、横瀬町のまちづくり施策と連動・補完することにより、 大きなシナジー効果が期待でき、継続的協力関係を構築できるものと判断し、基本合意書を締結するに至りました。

代表者コメント

国が未来投資戦略で提唱するSociety5.0において、マース（Ｍaas：Mobility as a Service）やシェアリングエコノミーは重点分野です。本市は、政令指定都市でありながら、広大な市域に都市部と中山間地を抱え、市内の移動はバスや自家用車が中心ですが、バス路線の廃止など移動手段の確保が課題となっています。このため、中山間地でのＮＰＯタクシーの運行や自動運転の実証実験にも取り組んでいます。今回の実証実験が国内外からの観光誘客、ひいては市民の交通利便性の向上につながればと考えています。

●株式会社Luup代表取締役社長 岡井大輝のコメント
現在の日本は高齢化が進み人口が減少していく、世界でも稀に見る課題大国です。高齢者による自動車事故が多発し、人口減少により地方交通は不採算となっています。そのような国においては、高齢者も乗れて維持コストが少ない、運転手を必要としない電動のマイクロモビリティが必要になります。そのために弊社は浜松市において、世界で最も乗られている電動モビリティである電動キックボードの実証実験を行い、日本においてもこれらが安心・安全に乗っていただけるかどうかを検証いたします。現在、機体は弊社が開発・仕入れを行なっておりますが、将来的には国内の二輪・四輪メーカーに製造していただく形で調整を進めております。

●株式会社時之栖取締役園長 山下剛氏のコメント
はままつフルーツパークは43ｈａ(東京ドーム9個分)という広大な敷地を有しております。その中で園内の利便性向上の施策として、電動キックボードはとても有効だと感じております。より多くのお客様に電動キックボードをご利用いただき、成果のある実証実験となることを願っております。

●公益財団法人浜松・浜名湖ツーリズムビューロー理事・事業本部長 前田忍氏のコメント
観光産業における地方の課題の1つは、目的地までのラストワンマイルの移動手段です。特に電車で駅に到着後の最後の移動はどうしたら良いか迷った事は誰にでもある事かと思います。この電動キックボードは単に移動するだけでなく「手軽に」そして「楽しく」移動できる移動手段であり、しかも観光のコンテンツにもなり得るのです。例えば、浜名湖の周りを風を感じながら走ったり、また浜松駅から浜松城まで歴史探訪しながら移動したり。電動キックボードはそんな地域の魅力に触れることが出来る有効な移動手段だと思います。将来的にこの浜松・浜名湖地域で普及出来るように、当財団はDMOという立場で連携していきたいと考えております。

【はままつ フルーツパーク時之栖（ときのすみか）について】

四季折々に大人から子供まで楽しめるフルーツのテーマパークです。旬な果物狩りはもちろん、フルーツの形をした大型遊具や熱帯温室、セグウェイやふわふわ遊具など遊びエリアも充実しています。昨年よりキャンプサイトやガレージ、グランピングなどの宿泊施設も展開しています。
・所在地：静岡県浜松市北区都田町4263-1
・事業自治体：浜松市
・管理運営：株式会社時之栖
・営業時間：9：00〜18：00　※季節変動あり
・URL：http://www.tokinosumika.com/hamamatsufp/

【静岡県浜松市について】

浜松市は1911年（明治44年）7月1日に市制を施行しました。若き日の徳川家康が浜松城に17年間居城し、天下取りを目指した、言わずと知れた「出世のまち」です。楽器やオートバイなどの製造業を中心に発展し、スズキ、ホンダ、ヤマハ、カワイなどの世界的企業が生まれたまちでもあります。豊かな自然環境を背景に農林漁業も盛んで、ウナギ養殖発祥の地として、未だ揺るぎないブランド力を誇る「浜名湖うなぎ」や、宇都宮と日本一を競う「浜松餃子」が人気を集めています。2005年（平成17年）7月1日に天竜川・浜名湖地域の12市町村が合併すると、全国の市町村のなかで高山市に次いで２番目に広い市域となり、2007年（平成19年）には政令指定都市へと移行しました。現在、「音楽の都」や「ビーチ・マリンスポーツの聖地」として新たな価値の創出に取り組む「創造都市・浜松」を目指しています。

【株式会社時之栖について】

株式会社時之栖（ときのすみか）は静岡県御殿場市にあるレジャー会社です。御殿場高原時之栖のほか、静岡県内に多数の温泉施設やホテルを展開しています。

【公益財団法人浜松・浜名湖ツーリズムビューローについて】

当財団は静岡県浜松市と湖西市をマネジメントエリアとした地域連携DMOです。観光地としての浜松・浜名湖地域の魅力を発掘し磨き上げ、圏内外に発信していくことで当地域の観光地化を目指しております。またRWC2019の静岡県西部地区の誘客事務局として、インバウンドの受け入れ体制整備や地域のキャッシュレス化も進めております。
・所在地：静岡県浜松市中区鍛冶町100-1ザザシティ浜松中央館5階
・URL：https://hamamatsu-daisuki.net/

報道関係者のみなさまへ

ご希望の方へ、当日の撮影素材や弊社のファクトブックをお送りしております。
以下メールアドレス宛に、お名前・所属・お問い合わせ内容を記載し、メールをお送りください。
pr@luup.co.jp

株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡井大輝、以下Luup）は、2019年6月24日に経済産業省主催の「J-Startup」プログラムの特待生に選定されたことをお知らせいたします。

本プログラムの採択により、政府関係機関より様々な支援を受けながら、Luupは電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティの社会実装に向けて事業を進めてまいります。

「J-Startup」とは

「J-Startup」とは、経済産業省が推進する、スタートアップ企業の育成推進プログラムです。トップベンチャーキャピタリスト、アクセラレーター、大企業のイノベーション担当などが、日本のスタートアップ企業の中から一押し企業を推薦し、外部審査委員会が厳正な審査の元、特待生となる企業を選定します。支援機関・NEDO・JETRO・METIによる事務局が中心となり、「J-Startup企業」への支援を行います。

参考リンク： https://www.j-startup.go.jp/

代表コメント

Luupは今後、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティ実証実験を重ねながら、それらの社会実装を目指してまいります。具体的には、若者だけでなく高齢者や体力の自信のない方に対して適した機体の開発や、過疎エリアにおける持続可能性のあるインフラ構築を行ってまいります。「J-Startup」プログラムの特待生選定に伴い、更に地方自治体との連携を強化・加速させていただきたく考えております。

株式会社Luupについて

電動キックボードをはじめとする、電動マイクロモビリティのシェアリング事業「LUUP」を展開する2018年設立のベンチャー企業です。好きな場所から好きなタイミングで電動キックボードに乗ることができる社会を実現することで、 住民の普段の交通や観光時の利便性を向上させ、地域の不動産・店舗の価値の向上に貢献します。
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6 3F
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール

東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。 その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。

自治体のみなさまへ

市民や観光客の移動、駅から遠いエリアの活性化に関してお困りで、弊社電動マイクロモビリティにご関心がおありの方は、
自治体名・ご担当者様名・ご連絡先を記載のもと、以下連絡先までご連絡ください。
contact@luup.co.jp

企業のみなさまへ

現在、工場・倉庫・ゴルフ場・テーマパーク等への導入が進んでおります。
電動マイクロモビリティの私有地導入に関してご関心がおありの方は、企業名・ご担当者様名・ご連絡先・導入を検討している施設を記載のもと、以下ご連絡先までご連絡ください。
contact@luup.co.jp

本リリースに関するお問い合わせ先

● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

電動マイクロモビリティのシェアリング事業の株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡井大輝、以下Luup）は、東京都多摩市・多摩中央公園（東京都多摩市落合2-35）にて、2019年6月22日に電動キックボードの実証実験を実施しました。

Luupは、電動マイクロモビリティのシェアリング事業の展開を目指す企業です。2019年4月18日に、多摩市をはじめとする静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・埼玉県横瀬町と、新しい公共交通と観光に関する連携協定を締結しました。
本実証実験は、多摩市との連携協定における取り組みの一環です。

実証実験の目的

電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティの社会実装を促進するためには、まずはその安全性・信頼性の担保が必須となります。本実証実験の目的は、電動キックボードを初めて体験いただく皆様が短時間で電動キックボードを乗りこなせるようになるかどうか、安心・安全、そして快適に乗れるかどうか、どういった際に危険を感じるのか等の検証をすることです。
また、多摩市は実証実験を通じて、地域の回遊性向上や活性化、活用のルールづくり、公共交通網の補完機能、電動キックボードの活用可能性などについて検討していきます。

実証実験の詳細

・ 内容 : 「LUUP」の電動キックボードの体験
・ 実施場所 : 多摩中央公園（東京都多摩市落合2-35）
・ 実施期間 ： 2019年6月22日(土) 10:00〜16:00 ※途中より降雨のため中止いたしました。
・ 対象 ： 多摩中央公園の来場者
・ 乗車条件 : 身長120cm以上、16歳以上69歳以下、平らな靴をはいている方、怪我をしていない方、飲酒をしていない方（自転車に乗れない方でも問題なく初回で乗れるような機体になっております）

今後の見通し

引き続き、多摩市内の他エリアでの実証実験を予定しております。実証実験を通して、電動マイクロモビリティの安全性と快適性を複数の条件下で確認してまいります。
実証実験を通して得られた利用者の声やデータを活用し、電動マイクロモビリティが安心・安全に世の中に受け入れられるために必要な自主規制や安全上のルールを作成してまいります。

株式会社Luupについて

電動キックボードをはじめとする、電動マイクロモビリティのシェアリング事業「LUUP」を展開する2018年設立のベンチャー企業です。好きな場所から好きなタイミングで電動キックボードに乗ることができる社会を実現することで、 住民の普段の交通や観光時の利便性を向上させ、地域の不動産・店舗の価値の向上に貢献します。
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6 3F
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール

東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。 その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。

本リリースに関するお問い合わせ先

■ 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

■ 多摩市
担当： 企画政策部　行政管理課　小柳
TEL： 042-338-6941
E-mail： tm035000@city.tama.lg.jp

国内電動キックボード事業者を中心とした5社、AnyPay株式会社（本社：東京都港区赤坂、代表取締役：井上貴文）、 Zコーポレーション株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：宮坂学）、 株式会社mymerit（本社：東京都港区麻布台、代表取締役CEO：中根泰希）、 株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡井大輝）、 紀尾井町戦略研究所（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：妹尾正仁）（※五十音順）は、 新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする『マイクロモビリティ推進協議会』を設立いたしました。

協議会設立趣旨

モビリティ革命元年とも呼ばれる 2018 年を皮切りに、自動運転や MaaS(Mobility as a Service)等、既存の公共交通手段を活かしながら、 都市や地方における買い物難民・観光客対策などの移動課題解決に繋がり得る革新的な技術開発、新たな社会システムのあり方に関する検討が進められています。

しかし、ファーストワンマイル・ラストワンマイルの移動を補完する乗り物システムについては、一部のシェアサイクル事業を除き、一部の地域での実装に留まっています。 結果、このワンマイルの移動の 80%は徒歩もしくは自転車に頼っている状態です。しかし、すでに電動キックボードやシニアカー、電動車いす等、様々なマイクロモビリティが開発されており、 これらと既存の公共交通機関を結ぶ実験も進みつつあります。今後、超少子高齢化の中、そしてワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民の増加や高齢者の自動車事故が課題となっていく中で、 このワンマイルを結ぶための取組みは不可欠であり、このマイクロモビリティの社会実装が街の活力を維持・発展させる鍵となります。

本協議会は、電動キックボードの事業者が中心となり、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装のための取組みを促進させるべく設立されました。安心・安全を確保するための自主規制体制の構築や 新たな規制づくりに貢献するため、業界一丸となって取り組んでまいります。

協議会名称

マイクロモビリティ推進協議会 (仮称)

協議会推進体制について

・ 形態：任意団体
・ 会長：株式会社 Luup 代表取締役兼CEO 岡井 大輝
・ 参加企業・団体： ※五十音順で記載
– AnyPay株式会社
– Zコーポレーション株式会社
– 株式会mymerit
– 株式会社Luup
・ 事務局：紀尾井町戦略研究所株式会社内(千代田区紀尾井町1-3ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー21階)

活動内容

主に以下について協議する。
(1) 自主規制体制の構築
(2) 安全運転指導の基本方針の決定
(3) 実証実験・事業の推進
(4) 政策提言

株式会社Luupについて

電動キックボードのシェアリング事業「LUUP」を展開する2018年設立のベンチャー企業です。好きな場所から好きなタイミングで電動キックボードに乗ることができる社会を実現することで、 住民の普段の交通や観光の利便性を向上させ、地域の不動産・店舗の価値の維持向上に貢献します。
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6 3F
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

本リリースに関するお問い合わせ先

■ 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

■ AnyPay株式会社
担当： マーケティング部 中根
TEL： 03-6804-1308
E-mail： pr@anypay.jp

■ Zコーポレーション株式会社
担当： 事業推進部 濱田
TEL： 03-6898-3802
E-mail： minami@z-corp.jp

■ 株式会社mymerit
担当： 広報部 杉原
TEL： 090-4626-3086
E-mail： info@my-merit.jp

■ 紀尾井町戦略研究所株式会社（協議会事務局）
担当：横内
TEL： 070-3327-6079
E-Mail： yyokouch@ksi-corp.jp

電動キックボードのシェアリング事業の株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡井大輝）は、 静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町と連携協定の基本合意書を締結するに至りましたので、下記にお知らせします。

連携協定の目的

株式会社Luupは、電動キックボードのシェアリング事業「LUUP」の将来的な提供を通じて、住民の移動効率の向上・駅から遠い不動産や店舗の価値向上・観光客の利便性向上を目指します。 そのために、まずは電動キックボードの安全性や利便性の検証のために実証実験を行って参ります。当事業が浜松市、奈良市、四日市市、多摩市、横瀬町のまちづくり施策と連動・補完することにより、 大きなシナジー効果が期待でき、継続的協力関係を構築できるものと判断し、基本合意書を締結するに至りました。

連携協定の内容

（１）電動キックボードを用いた実証実験
（２）市内における公共交通のあり方に関する協議検討
（３）交通政策への相互協力
注意：実証実験の場所、日程、安全面確保の体制、機体要件につきましては、現時点では協議中でございます。

連携協定先について

提携先自治体

静岡県浜松市
Webサイト：https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/
奈良県奈良市
Webサイト：http://www.city.nara.lg.jp/
三重県四日市市
Webサイト：https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/index.html
東京都多摩市
Webサイト：https://www.city.tama.lg.jp/
埼玉県横瀬町
Webサイト：http://www.town.yokoze.saitama.jp/

基本合意書締結日

2019年4月18日

今後の見通し

株式会社Luupは、本業務提携を通じて、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」の提供開始に向けて実証実験を進めてまいります。 具体的には、電動キックボードのシェアリングサービスの実用化、安全面の担保、設置場所の検討などを進めていく中で、住民の日々の移動を効率化させ、地域経済の活性化につながるサービス提供を中長期的に目指します。

関連情報

【株式会社Luupについて】

電動キックボードのシェアリング事業「LUUP」を展開する2018年設立のベンチャー企業です。好きな場所から好きなタイミングで電動キックボードに乗ることができる社会を実現することで、 住民の普段の交通や観光の利便性を向上させ、地域の不動産・店舗の価値の維持向上に貢献します。
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6　3F
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

【本リリースに関するお問い合わせ先】

● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

●静岡県浜松市
担当：浜松市産業部参事　観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長　久米秀幸
TEL：053-457-2295
E-mail：kanko@city.hamamatsu.shizuoka.jp

●奈良県奈良市
担当：奈良市 観光経済部　観光戦略課 課長 上南 善嗣
TEL：0742-34-4739
E-mail：ueminami-yoshitsugu@city.nara.lg.jp

●三重県四日市市
担当：都市整備部　都市計画課　公共交通推進室
中田（4月18日当日）　土井・中田（翌日以降）
TEL：059-354-8095
E-mail：koutsuu@city.yokkaichi.mie.jp

●東京都多摩市
担当：多摩市企画政策部行政管理課長　小柳一成
TEL：042-338-6941
E-mail：tm035000@city.tama.lg.jp

●埼玉県横瀬町
担当：まち経営課　田端
TEL：0494-25-0112
E-mail：450@yokoze.info

報道関係者のみなさまへ

ご希望の方へ、当日の撮影素材や弊社のファクトブックをお送りしております。
以下メールアドレス宛に、お名前・所属・お問い合わせ内容を記載し、メールをお送りください。
pr@luup.co.jp

電動キックボードのシェアリング事業の株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡井大輝）は、2019一般財団法人渋谷区観光協会（代表理事：上田 祐司、重松 大輔）および一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：金山淳吾、以下「渋谷区観光協会」）と協働し、街中で電動キックボードを手軽に借りられるサービス「LUUP」の提供を目指します。

提携概要

2019年3月22日13:00より、「2020年に向けた渋谷区観光協会との連携協定 記者会見」が実施されました。平井卓也内閣府特命担当大臣、三輪昭尚 政府CIO、渋谷区観光協会代表理事 金山氏、シェアリングエコノミー協会 上田祐司代表理事ほか、「PLAY！ SHARE SHIBUYA」に参画予定のシェア事業者が参加いたしました。
当連携協定は、シェアリングエコノミー協会と渋谷区観光協会が「PLAY！ SHARE SHIBUYA」を合言葉に、観光資源のシェアを通じて、これまでの観光サービスとは違った新しい体験を提供し、地域のさらなる観光振興に取り組むものです。
株式会社Luupは、電動キックボードのシェアリング事業「LUUP」の提供を通じて、街中や観光スポットにおける移動効率向上を図ります。当連携協定を通じて、2020年に向けて電動キックボードのシェアリングサービスの普及を目指して事業を推進してまいります。これにより、住民や観光客の移動効率の問題を解決できると考えており、それまでにサービス利用のためのアプリ開発、安全面の担保、外国人向け対応などを進めてまいります。

今後の見通し

株式会社Luupは、本業務提携を通じて、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」の提供開始に向けて事業を進めてまいります。なお、現時点では、弊社電動キックボードの公道走行の具体的な予定は決まっておりません。

関連情報

『都市圏モデルのシェア観光事業創出〜2020年、そしてその先へ。観光立国の実現を目指す〜渋谷区観光協会との連携協定を発表｜一般社団法人シェアリングエコノミー協会のプレスリリース』https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000022734.html