Luup、新サービス「LUUP for Community」の本格提供および申し込み受付を開始 自治体・企業・団体による「LUUP」の地域導入・運営が可能に
地域住民の移動や観光客の二次交通に関する課題解決を支援し、まちや事業の価値向上に貢献
株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、バス・タクシー運転手の不足やオーバーツーリズム等に起因して発生する、地域住民の移動および観光客の二次交通（※1）の課題を電動マイクロモビリティによって解決し、まちや事業の価値向上に貢献する「LUUP for Community（ループ・フォー・コミュニティ）」の本格提供および申し込み受付を、2024年6月20日（木）より開始することをお知らせいたします。本サービスを利用することで、全国各地の自治体をはじめ、観光施設やホテル等を運営する企業・団体が、地域住民の移動や観光客の二次交通の手段として「LUUP」を導入・運営できるようになります。 ※1…拠点となる空港や鉄道の駅等から観光目的地まで行くための交通手段
このような状況のなか、Luupでは、2023年7月1日の改正道路交通法施行により、特定の条件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付自転車」に位置付けられたことを皮切りに、移動に関する課題を抱えている全国20箇所以上のまちで電動アシスト自転車と電動キックボードを使った小規模な実証実験および試験提供を行ってまいりました。その結果、駅から観光スポット、観光スポット間移動などの二次交通や、地域住民の移動、さらには施設内の従業員向けの移動にも一定寄与できる手応えを得られたことから、全国各地の移動に関する課題を抱える地域を支援すべく「LUUP for Community」の本格提供を開始するに至りました。
居住者専用のマイクロモビリティシェア「LUUP for Residential」西日本第1号の物件として「大阪市北区天満一丁目計画」に導入が決定
2028年春竣工予定の新築分譲マンションに導入開始
電動キックボードや電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、新築分譲マンションへ導入する居住者専用モデル「LUUP for Residential（ループ・フォー・レジデンシャル）」を提供しております。この度、西日本第一号物件として大阪市北区天満一丁目計画に導入され、2028年春（予定）より稼働が開始されることが決まりました。本取り組みを通じて、居住者が快適に移動できる範囲を広げ、日々の暮らしをより豊かにすることを目指します。
「LUUP for Residential」とは
「LUUP for Residential」とは、Luupが提供する、分譲マンションの居住者専用の「LUUP」ご利用モデルです。居住者は、スマートフォンアプリ「LUUP」を通して、居住者専用エリアに設置されているポートからお得に電動キックボードや電動アシスト自転車に乗車いただき、好きなポートへ移動することができます。通常料金と比較して割安でご利用いただける他、居住者専用エリアへのポートの設置も可能なモデルで、今後「LUUP」展開エリア内の都心分譲物件を中心に展開を予定しています。
