次世代シェアサイクルサービス「LUUP」が ソーシャルアパートメント・シェアハウスへの導入を強化

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、株式会社グローバルエージェンツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山崎剛、以下「グローバルエージェンツ」）が運営するソーシャルアパートメントと、Hmlet Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木謙一、以下「Hmlet Japan」）が運営するコリビングタイプの賃貸住宅に小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP」のポート（※1）を導入しました。

背景

シェアハウスやソーシャルアパートメントは年々増加しています。国土交通省の調査によると、2010年は138軒だったシェアハウスの運営物件数が、2014年には334軒と約2.4倍に増加しており、このことから、シェアハウスやソーシャルアパートメントなどの新しい住居スタイルが人々にとってスタンダードになりつつあることがわかります（※2）。

Luupは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。現在、ポート数は100箇所以上に拡大しており、展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現できています。通勤や買い物など、人々の日々の移動に活用いただいています。

グローバルエージェンツは、隣人交流型賃貸マンション「ソーシャルアパートメント」やゲスト交流型「 ライフスタイルホテル」、カフェ、ワーキングプレイスなど様々なライフスタイル事業を手掛けています。「ソーシャルアパートメント」は従来型のお部屋に加えラウンジなど共用スペースを設けた物件で、住民間の交流を楽しむ新しい住居の形を提供しています。現在、ソーシャルアパートメントは全国に46棟約2,816室あります。

Hmlet Japanは、新しい住まいとライフスタイルの提供を目指し、三菱地所株式会社とHmlet Pte.,Ltd.（本社：シンガポール）が2019年に設立したコリビング（賃貸住宅）の運営会社です。日本におけるコリビングのパイオニアとして、大阪や名古屋等の大都市にもエリアを拡大、中長期的には10,000室以上の運営を目指し、現在、7物件（Hmlet渋谷松濤・笹塚・岩本町・高田馬場・千石・三軒茶屋・原宿を展開。都心の駅近立地に、1カ月からご利用いただける1K～2LDKの住戸を提供しています。（コーポレートサイト：https://bit.ly/HmletJapan_Official）

今回、グローバルエージェンツのソーシャルアパートメントとHmlet JapanのシェアハウスにLUUPのポートを導入することによって、入居者の通勤・通学、買い物などの日々の移動をより便利にできると考えます。また、不動産にシェアサイクルサービスを導入することで、入居者の満足度向上はもちろん、不動産自体の価値を向上できると考えます。

導入ポートについて

【グローバルエージェンツが運営するソーシャルアパートメント】

● ネイバーズ目黒
・住所：東京都目黒区下目黒5-14-19
・利用可能台数：5台

● ソーシャルアパートメント恵比寿
・住所：東京都目黒区三田2-14-10
・利用可能台数：5台

● Global Agents
・住所：東京都渋谷区南平台町7-3
・利用可能台数：5台

【Hmlet Japanが運営するシェアハウス】

● Hmlet ShibuyaShoto
・住所：東京都渋谷区神泉町1-15
・利用可能台数：6台

● Hmlet Sangenjaya
・東京都世田谷区上馬1-32-8
・利用可能台数：9台

● Hmlet Harajuku
・東京都渋谷区千駄ヶ谷2-7-6
・利用可能台数：5台

※2020年10月時点の設置状況

今後の展望

今後も不動産を中心にLUUPの導入を進めると同時に、エリアの拡大やポート・機体台数の増加を順次行なって参ります。将来的には「LUUPが導入されている不動産は移動がしやすく、より快適な生活が送れる」状態を目指しています。

※1…ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所のことです。
※2…国土交通省　シェアハウスに関する市場動向調査結果について（https://www.mlit.go.jp/common/001151588.pdf）

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

※LUUPアプリは、iOS 11.0 以降、iPhone 6 以降（iPhone SE を除く）に対応しています。現在、Androidには対応していません。

● 株式会社Luup代表取締役社長兼CEO　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
担当： 松本
E-mail：pr@luup.co.jp