西新宿版スマートシティ推進に向けた連携協定を
環境改善委員会とLuupが締結

電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）と、一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会（所在地：東京都新宿区、理事長：伊藤滋、以下「環境改善委員会」）は、2020年9月24日に「西新宿地区のスマートシティ化推進に向けた連携協定」を締結し、日本初となる電動キックボード公道実証を行うことをお知らせします。

本連携協定は、次に掲げる事項に関する企画、実施等について連携し、協力することを前提に締結されました。

（１）西新宿地区における電動キックボードを用いた実証実験と将来的な電動キックボードシェアリングサービスの導入
（２）西新宿地区におけるシェアサイクルサービスの導入
（３）西新宿地区のスマートシティ化への相互協力

本連携協定に基づく取り組みの第一弾として、政府認可を得た上での実施は日本初となる電動キックボードの公道実証を西新宿地区にて実施します。Luupは、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験を2020年の10月中旬以降から予定しています（注1）。本実証を通して、西新宿エリアに在勤の人々に新しい移動手段を体験いただくと同時に、電動キックボードの適切な走行条件を検討していきたいと考えています。将来的にはスマートシティの実現に向けて、電動キックボードのみならず、小型電動アシスト自転車のシェアサービスの導入も予定しています。

（注1）本実証実験は、今後申請する新事業活動計画が、規制所管大臣の同意を得て主務大臣に認定されることを条件に実施するものです。新事業活動計画の認定は10月中旬以降を予定しています。

実証実験の詳細について

【提供方法】
実証参加者1名に1台ずつ電動キックボードを貸し出します。専用のアプリを用いて、電動キックボードの鍵を解除し、走行します。

【走行条件】
– 現行法における原動機付自転車の走行条件から不変な点：ヘルメット着用・免許帯同・ナンバープレートありなど
– 本実証において緩和予定：車道走行に加えて、普通自転車専用通行帯の走行が可能に

【内容】
産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験への参加者を募集します。具体的には以下の2点になります。

(1) Luupが提供する電動キックボードを用いた日常的な公道走行
1人につき1台の電動キックボードとヘルメットを貸し出します。認定された新事業活動計画が規定するエリア内で走行を行っていただきます。

(2) アンケート調査やデータ提供への協力
アプリから走行時のデータを取得させていただきます。また、期間内に複数回、オンラインまたはオフラインでのアンケート調査等を実施させていただく可能性があります。

【実証実施エリア】
・千代田区、新宿区、渋谷区、世田谷区の車道（普通自転車専用通行帯を含む）
※一部エリアにおいて、駅前やオフィス付近に電動キックボードを駐車できるポートを準備予定

【参加条件】
・千代田区・新宿・渋谷区・世田谷区在勤で、規定エリア内での日常的な走行が可能な方
・原付免許（普通免許等を含む）を保有している方
・その他道路交通法等を遵守し走行いただける方
・健康状態が良好な方
・その他、本実証実験のガイドラインに沿って情報提供等のご協力をいただける方

【参加方法】
以下の応募フォームよりお申込みください。お申し込み後、実証実験の要件に基づいて、応募いただいた中から参加いただける方へのみご連絡いたします。その後詳細のご説明をさせていただき、参加意思を再度確認させていただいた後に入金をしていただきます。
https://forms.gle/NgdAYejtymouzQc48

西新宿版スマートシティ化計画とは

西新宿エリアは、オフィスだけでなく美術館やホテル、飲食店・大学・病院・住宅など、多様なカルチャーが融合する多様性のまちです。今般は、住友三角広場やSOMPO美術館、新宿中央公園の交流拠点整備など、新しいまちの魅力づくりが進んでいます。今後は、成熟した市街地の機能性に加え、人と人のつながりなど、より豊かな生活を送ることができる都市を目指して、西新宿版スマートシティ「つながる街」を目指して動きだします。これらの実現のために、本委員会のスマートシティタスクフォースや西新宿スマートシティ協議会を中心に、行政と地元関係者の連携、地域独自のリアルタイムデータと最先端デジタル技術の活用を進め、豊かな都市生活を享受するヒューマンスケールを基本とした新しいスマートシティへのリモデルを進めます。

 Luupとは

Luupは、電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。

「新しい機体の実証」として、Luupは約半年間で約30か所での実証実験を実施しました。経済産業省が主導する「多様なモビリティ普及推進会議」や「規制改革推進会議」などでの発表機会をいただき、関係各者との協議を重ねてきました。2020年11月には「規制のサンドボックス制度」においてモビリティ分野の初認定を取得し、大学キャンパス内の、車両や歩行者が共存する擬似的な公道での実証実験を約3か月間実施しました。また、国内外の電動キックボードのシェア事業者4社による業界団体「マイクロモビリティ推進協議会」を設立し、代表の岡井が当協議会の会長として、関係省庁や自治体との対話を行なってきました。

「新しいシェアサービスの実証」として、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。

【一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会について】
http://welcometoshinjuku.jp/

一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会は、西新宿地区全体での取り組みによる課題解決や都市間競争力の向上を目指し、2010年6月に発足しました。2014年3月には、新宿区と共に西新宿懇談会を立ち上げ、『西新宿地区まちづくり指針』を策定し、同年4月には、法人格（一般社団法人）を取得、同年10月では東京圏国家戦略特別区域会議構成員へ選定されました。2015年3月には、都市再生特別措置法に基づく都市再生推進法人へ指定され、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づくまちづくり団体登録等による、官民オープンスペースの一体的な活用に向けた取組を進めております。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。

・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。その後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業のPMI、PEファンドのビジネスDDを主に担当。株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする「マイクロモビリティ推進協議会」を設立し、会長に就任。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp