規制のサンドボックス制度のモビリティ分野における初認定を、電動マイクロモビリティ「LUUP」の実証計画が取得

株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下Luup）の電動キックボードのシェアリング事業の実施に向けた走行実証計画が、2019年10月17日に、 新技術等実証制度（「規制のサンドボックス制度」）に基づいて認定されました。モビリティ分野における規制のサンドボックス制度の認定は今回が初となります。（※1）

Luupは、二輪電動キックボード、高齢者向け四輪電動キックボード、シニアカー、そして電動バイクをはじめとする電動マイクロモビリティを包括的に扱うシェアリング事業「LUUP」を、日本社会に安全に実装することを目指しています。

現代の日本社会は、高齢化に伴い、高齢運転者による交通事故や買い物難民の増加など、様々な課題を抱えています。 都市部ではインバウンドの急増により公共交通が需要過多になる一方で、地方部では日々の移動を担う交通手段が不足しています。こういった課題を解決するためには、電動で小型な乗り物のインフラを社会に実装することが必要です。 Luupは、電動キックボードをはじめとする様々な電動マイクロモビリティを用いて、全ての人の移動が安全かつ便利になる未来を目指しています。

今回の認定に基づいて実証を行い、電動キックボードのシェアリング事業の安全な社会実装のためにはどういった走行条件が必要なのか、走行データを取得し主務省庁に提出します。 関係省庁と継続的な協議のもと、サービス開始に向けて、サービス内容や機体、走行条件のあり方の検討を進めてまいります。

規制のサンドボックス制度とは

規制のサンドボックス制度とは、IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、 現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度です。
参考URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/regulatorysandbox.html

今後の見通し

2019年12月までを実証期間とし、横浜国立大学常盤台キャンパス内の一部区域にて、電動キックボードのシェアリング実証を実施します。 本実証実験の結果を定期的に主務省庁へ提出し、電動キックボードのシェアリング事業の実施に向けた検討を進めます。

横浜国立大学での実証で使用するモビリティについて

横浜国立大学で実施する実証では、以下の二種類のモビリティを使用します。

1. 二輪電動キックボード

二輪タイプの電動キックボードは、海外で流行している電動小型のモビリティです。2・3回地面を蹴って進みだせば、簡単なハンドル操作のみで運転することができる点が特長です。 また、自転車とは異なりまたぐ・こぐ必要もないため誰でも安全かつ簡単に乗ることができ、徒歩10〜15分程かかる短い距離の移動手段として注目されています。

2. 高齢者向け四輪電動キックボード（※仮名称）

四輪タイプのシェアリング電動キックボードを開発・展開しているのは、世界でもLuupのみです（※2）。四輪タイプの電動キックボードは、世界で普及している二輪タイプと比較して安定性が高く、横倒れしにくくなっています。 地面を蹴る動作が体力的に厳しい方の利用に向いています。二輪の電動キックボードよりも最高速度を落としており、ご高齢者が家族と一緒に移動したり、観光地をゆっくりと回遊するのに適しています。 ※現在、プロトタイプ機体を随時改良中です。改良版を今後正式に発表予定となります。

※1…本件は、株式会社mobby rideとglafit株式会社の実証計画と同時に認定されたものになります。
※2…当社調べ

会社概要

【株式会社Luupについて】

株式会社Luupは、二輪電動キックボード、高齢者向け四輪電動キックボード、シニアカー、そして電動バイクをはじめとする電動マイクロモビリティを包括的に扱うシェアリングサービス 「LUUP」の将来的な社会実装を目指しています。好きな場所から好きなタイミングで電動マイクロモビリティに乗ることができる社会を実現することで、日常生活や観光時における移動の利便性向上を目指しています。
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、 日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。
その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。 2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。 6月には経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。

【本リリースに関するお問い合わせ先】

● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp
報道関係者からのお問い合わせ：080-4833-1155
サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333