株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、2023年11月15日（水）に、中野区と自転車等のシェアリング事業の利用・普及促進に向けた連携協定を締結したことをお知らせします。本協定に基づき両者は、区民の移動利便性の向上や安全かつ快適な利用環境の整備を図るとともに、放置自転車対策及び環境負荷軽減等の幅広い効果の発揮を目指します。

背景

Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシスト自転車など、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を提供しています。通勤、通学、買い物、お出かけ、観光など、様々なシーンで日常の移動手段としてご利用いただいています。LUUPの移動のハブであるポートがあることで、徒歩だと少し遠い場所への移動が楽になり、「駅前」にいるように人々が便利で豊かな生活を送ることができるようになります。

中野区は世帯当たりの自動車保有台数は東京都区部の中で最も少なく（※）、充実した鉄道や路線バス等の公共交通サービスが区民の移動を支えています。一方で、狭あいな道路が多く路線バスネットワークの構築が困難な地域が存在することや公共交通の担い手不足などの問題も顕在化しており、現在の公共交通の維持は困難になっていくことが懸念されています。

この度、自転車等のシェアリング事業を通じて区民の移動利便性向上や放置自転車の防止、自転車の安全利用、環境負荷の軽減を図り、さらには区民の行動変容を促すことで地域の活性化や健康増進につなげるため、中野区とLuupは連携協定を締結するに至りました。

※中野区地域公共交通計画の策定について 答申（案）P.32より（https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kusei/kaigi/fuzokukikan/kokyokotsu-suishin/2023/0237472220231012141530007.files/5.pdf）

連携協定の概要

・目的
公共交通の一つとして区民の移動利便性の向上や安全かつ快適な利用環境の整備を図るとともに、放置自転車対策及び環境負荷軽減等の幅広い効果の発揮を目指す。

・実施期間
2023年11月15日（水）から2024年3月31日（日）まで

・役割
中野区
– 自転車用のポート用地の確保や設置等への協力
– 本サービスに関わる交通ルール・マナーの向上等を目的としたLuupの広報活動への協力

Luup
– サービスの提供
– ポート用地の確保
– 自転車及びポート設備並びにこれらに付随するもの一式の設置及び管理
– サービス提供における採算性の確保、サービスの質の向上並びに将来性及び継続性の向上を目的とした自主的な事業展開
– サービスの利用料金の決定及び改定
– 地元団体、商業及び観光施設、他の公共交通機関等との共同施策及び連携に向けた取組の推進
– 自転車利用及び安全に関する最新の社会動向の把握、並びに利用者の安心・安全な利用に向けた取組及び対策の検討
– 環境、交通安全等の事業に関するイベント等への積極的な参加
– 中野区への運営状況の報告　など

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくります。現在、電動キックボードや電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸・名古屋・広島で提供しています。電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。
・所在地：東京都千代田区神田佐久間町三丁目21番地24 AKIHABARA CENTRAL SQUARE ４階
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://ride-your-city.luup.sc/Myjb/cfcdb04a
※LUUPアプリは、iOS 15 以降、iPhone 6s 以降、Android OS 9.0 以降の端末でお使いいただけます。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
・広報担当：松本・村本
・E-mail：pr@luup.co.jp
・報道関係者からのお問い合わせ：コーポレートサイト（https://luup.sc/）下部のお問い合わせフォームより「報道・メディアの方向け」を選択の上、ご連絡ください
・サービスに関するお問い合わせ（LUUPカスタマーセンター）：0800-080-4333

株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、2023年11月1日（水）に大阪市と、大阪市北部ブロックおよび南部ブロック（※1）におけるシェアサイクル等の利用・普及促進に向けた連携協定を締結し、協働事業を開始したことをお知らせします。本協定に基づき両者は、シェアサイクル等（※2）の認知度向上・利用促進に向けて、安心・安全で利便性の高い利用環境づくりに取り組むことで、新たな交通手段としての定着を図ります。

※1…大阪市北部ブロック・南部ブロックについて
大阪市北部ブロック：北区 、都島区、福島区、此花区、西淀川区、淀川区、東淀川区、旭区、城東区、鶴見区
大阪市南部ブロック：生野区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、東成区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区
※2…シェアサイクル等とは、自転車・電動キックボード等を複数の駐輪スペースとなる一定規模のポートにおいて相互に利用できる利便性の高い交通システムのことです。

背景

Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシスト自転車など、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を提供しています。通勤や通学、買い物やお出かけ、観光など、様々な場面で日々の移動手段としてご利用いただいています。LUUPの移動のハブであるポートが設置されると、不動産の空きスペース活用に繋がり移動の発着点となります。ポートが設置されることで、徒歩だと少し遠い場所への移動が楽になり、「駅前」にいるように人々が便利で豊かな生活を送ることができるようになります。

大阪市内においては、2021年4月にサービス提供を開始した当初は約80箇所からのスタートでしたが、現在ポート数は10倍以上の800箇所を超えています。また、2022年7月12日（火）には大阪市北区と連携協定を締結し、電動マイクロモビリティのシェアリング事業を通して放置自転車対策を推進するとともに、災害対応等への電動マイクロモビリティ活用の検討など、安全・安心のまちづくりの一層の推進に取り組んでいます（※1）。
​​
大阪市24区では、大阪・関西万博を見据え、来街者の回遊向上性を目指すとともに、シェアサイクル等が生活圏をともにする隣接区における相互移動の利便性向上、CO2削減、放置自転車対策、SDGsなど環境対策や健康増進に寄与することを検証するため、大阪市を北部のブロックと南部のブロックに分け、シェアサイクル等の利用・普及促進に向けた協働事業を開始するに至りました。

この度、生活圏をともにする区の近隣移動の利便性向上を目指し、公共交通を補完し、市民等にとって安心・安全で利便性の高いシェアサイクル等の利用環境を創出するため、大阪市とLuupが連携協定を締結し、本協働事業を2023年11月1日（水）から2026年3月31日（火）まで実施します。

※1…プレスリリース「大阪市北区とLuupが連携協定を締結」（https://luup.sc/news/2022-07-14-osaka-kita/）

連携協定の概要

・目的
大阪市北部ブロック・南部ブロックにおいて、シェアサイクル等の認知度向上・利用促進を図ることにより新たな交通手段としての定着を促進し、安心・安全で利便性の高いシェアサイクル等の利用環境づくりを目指します。

・実施期間
2023年11月1日（水）から2026年3月31日（火）まで

・実施体制
大阪市北部ブロック・南部ブロック

• 市民区民等への情報発信（本市のホームページ、広報紙や広報板等によるもの）
• 自転車等のルール・マナー等に関する情報を必要に応じて協働事業者に提供
  （注）なお、本事業において公共用地におけるポート設置は対象としない。

協働事業者

• 本事業の実施に係る自転車等（以下「本事業車両」という。）のポート設置に必要な許認可等の手続き
• 本事業車両及びポート等の整備・維持管理
• 事業の運営（利用者の募集・登録、料金徴収、車両の回収・再配置、事故や苦情等の対応・報告等、利用条件等は別途協働事業者が定める利用規約に基づく。）
• ポート近辺の本事業車両の違法駐輪対策
• シェアサイクル等利用促進に向けた協働事業者が行う周知及び広報
• 各種データの収集、整理及び本市への提供（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に定義する「個人情報」は除く）
• 利用者に対するアンケート調査等の実施
• 利用者への自転車等ルール・マナーの普及啓発

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくります。現在、電動キックボードや電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸・名古屋・広島で提供しています。電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。
・所在地：東京都千代田区神田佐久間町三丁目21番地24 AKIHABARA CENTRAL SQUARE ４階
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://ride-your-city.luup.sc/Myjb/cfcdb04a
※LUUPアプリは、iOS 15 以降、iPhone 6s 以降、Android OS 9.0 以降の端末でお使いいただけます。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
・広報担当：松本・村本
・E-mail：pr@luup.co.jp
・報道関係者からのお問い合わせ：コーポレートサイト（https://luup.sc/）下部のお問い合わせフォームより「報道・メディアの方向け」を選択の上、ご連絡ください
・サービスに関するお問い合わせ（LUUPカスタマーセンター）：0800-080-4333

株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、京都駅北口広場（所在地：京都府京都市下京区東塩小路町）に電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」のポートを導入し、2023年11月18日（土）より利用可能となったことをお知らせします。

背景

Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを展開しています。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来を目指しています。

京都市内では、2021年11月26日（金）にサービス提供を開始し、現在ポート数は500箇所を超えています。今回、京都駅北口広場へLUUPのポートを導入することで、京都エリアのオーバーツーリズムの解消や回遊性向上に貢献することを目指します。

ポート詳細

・ポート名
京都駅北口広場

・住所
京都府京都市下京区東塩小路町

・利用可能モビリティ
電動アシスト自転車

・停車可能台数
22台

「LUUP」サービス概要

・内容
電動キックボードと電動アシスト自転車のシェアリングサービス

・詳細
スマートフォンアプリ「LUUP」を用いて、電動キックボードや電動アシスト自転車に乗車し、街じゅうにあるポートからポートへの移動ができます。

・電動キックボードのご利用について
アプリから①年齢確認書類の登録と②交通ルールテストの連続満点合格が電動キックボードのご利用条件となります。

・保険
対物賠償、対人賠償、ご自身のお怪我が保険の対象です。
https://support.luup.sc/hc/ja/articles/360051962573-%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6

LUUPポートの導入にご興味のある方へ

LUUPでは、ポートを導入いただけるオーナー様を募集しています。活用したいデッドスペースがある方や、空いている駐車場スペースがある方は是非ご検討ください。
詳細はこちら：https://lp.luup.sc/port-owner

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくります。現在、電動キックボードや電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸・名古屋・広島で提供しています。電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。
・所在地：東京都千代田区神田佐久間町三丁目21番地24 AKIHABARA CENTRAL SQUARE ４階
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://ride-your-city.luup.sc/Myjb/cfcdb04a
※LUUPアプリは、iOS 15 以降、iPhone 6s 以降、Android OS 9.0 以降の端末でお使いいただけます。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
・広報担当：松本・村本
・E-mail：pr@luup.co.jp
・報道関係者からのお問い合わせ：コーポレートサイト（https://luup.sc/）下部のお問い合わせフォームより「報道・メディアの方向け」を選択の上、ご連絡ください
・サービスに関するお問い合わせ：0800-080-4333

株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、株式会社東京ドーム（本社：東京都文京区、代表取締役社長 COO：長岡勤）が運営する東京ドームシティのミーツポート（所在地：東京都文京区後楽1丁目3-61）に電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」のポートを導入し、2023年10月18日（水）より利用可能となったことをお知らせします。

背景

Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを展開しています。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来を目指しています。

東京ドームシティは、野球やコンサート会場として有名な「東京ドーム」をはじめとした各種イベントホールや、「東京ドームシティ アトラクションズ」、温泉を使用したスパからショッピングや飲食まで楽しめる融合商業施設「ラクーア」、そして「東京ドームホテル」など様々な施設で構成されており、2023年から2024年にかけて大規模リニューアルが進んでいます。ミーツポートは、レストランやカフェなどが揃った「Dining」とTOKYO DOME CITY HALLを擁する「Hall」、それを包み込むように広がる「Garden」という3つの機能を複合化した施設です。東京ドームシティ玄関口の好立地にあるため来場者数も多く、周囲や施設内のアートワークも見どころのひとつです。

今回、東京ドームシティへLUUPのポートが導入されたことで、通勤、通学、お買い物などの日常の移動手段としてだけでなく、イベント開催時の混雑を避けた移動手段としてもご利用いただき、さらなる利便性や地域の回遊性を向上させることを目指します。

東京ドームシティ ご担当者からのコメント

東京ドームシティには各種交通機関でお越しいただけますが、更にLUUPが加わりお客様の来場促進に繋がるとともに、近隣エリアにもポートが設置されており、周辺にお住まいの方や勤務されている方の移動の利便性向上や近隣のエリアとの回遊性向上を期待します。

ポート詳細

・ポート名
東京ドームシティ ミーツポート

・住所
東京都文京区後楽１丁目３−６１

・利用可能モビリティ
電動キックボード、電動アシスト自転車

・停車可能台数
10台

「LUUP」サービス概要

・内容
電動キックボードと電動アシスト自転車のシェアリングサービス

・詳細
スマートフォンアプリ「LUUP」を用いて、電動キックボードや電動アシスト自転車に乗車し、街じゅうにあるポートからポートへの移動ができます。

・電動キックボードのご利用について
アプリから①年齢確認書類の登録と②交通ルールテストの連続満点合格が電動キックボードのご利用条件となります。

・保険
対物賠償、対人賠償、ご自身のお怪我が保険の対象です。
https://support.luup.sc/hc/ja/articles/360051962573-%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6

LUUPポートの導入にご興味のある方へ

LUUPでは、ポートを導入いただけるオーナー様を募集しています。活用したいデッドスペースがある方や、空いている駐車場スペースがある方は是非ご検討ください。
詳細はこちら：https://lp.luup.sc/port-owner

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくります。現在、電動キックボードや電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸・名古屋・広島で提供しています。電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。
・所在地：東京都千代田区神田佐久間町三丁目21番地24 AKIHABARA CENTRAL SQUARE ４階
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://ride-your-city.luup.sc/Myjb/cfcdb04a
※LUUPアプリは、iOS 15 以降、iPhone 6s 以降、Android OS 9.0 以降の端末でお使いいただけます。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
・広報担当：松本・村本
・E-mail：pr@luup.co.jp
・報道関係者からのお問い合わせ：コーポレートサイト（https://luup.sc/）下部のお問い合わせフォームより「報道・メディアの方向け」を選択の上、ご連絡ください
・サービスに関するお問い合わせ（LUUPカスタマーセンター）：0800-080-4333

電動キックボードや電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、デットファイナンス及びアセットファイナンスにより、計約36億円の資金調達を行いました。このうち25億円については三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるものです。本調達によりLuupの累計調達額は約127億円となります。Luupでは、調達した資金を活用し、ポートの新設や車両の増台、そして交通ルール啓発などの安全対策を強化し、増加する需要に対応して事業拡大を更に加速させてまいります。

Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通じた新たな交通インフラの構築を目指しています。Luupではこれまでも、自治体や関係省庁、ユーザーを含む街の皆さまとの協議や対話を重ねながら事業を進めてまいりましたが、マイクロモビリティによる交通インフラを担う企業として、今後も車両数やポート数、展開エリアの拡大を更に進めることに加え、交通ルールの啓発や安全対策にも注力することで、より街の皆さまが安心して気軽に利用できるようサービスを進化させてまいります。

参画金融機関（敬称略）

・三井住友銀行
・三井住友信託銀行
・日本政策金融公庫
・商工組合中央金庫
・りそな銀行
・京都銀行
・リコーリース
・三井住友ファイナンス&リース
・クレディセゾン
・三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
・ＪＡ三井リース
・NECキャピタルソリューション

Luup代表 岡井大輝からのコメント

Luupでは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸・名古屋・広島で提供しています。2020年5月に電動アシスト自転車、2021年4月に電動キックボードのシェアリングサービスを開始して以降順調にポート数も展開エリアも拡大しており、例えば東京都渋谷区・目黒区などではコンビニエンスストアの店舗数よりもLUUPのポート数の方が多く、他社と比較しても最も「ポート密度」の高いサービスとなっています。しかしながら、当社のミッション達成に向けた進捗としては、まだ全体の数パーセントにも満たないと考えています。

本年7月には、電動キックボードをはじめとするモビリティ群が「特定小型原動機付自転車」という新たな枠組みに位置付けられ、それに合わせた交通ルールが設けられました。これによりLUUPはようやく、ルール整備のための実証実験のフェーズから、本格事業展開のフェーズに移行することができました。業界のリーディングカンパニーとしての責任を果たし、交通ルールの啓発などを通じた安全性の向上に取り組むと同時に、更なる事業拡大を進めてまいります。

LUUPはハードウェアとソフトウェアを融合させる必要のある、オペレーションや開発の難易度が極めて高いサービスだと考えています。更に、ポートを導入いただく不動産や自治体など、街の皆様とコミュニケーションをとり、共にまちづくりに取り組むという側面もあります。新しいモビリティを提供しているが故の様々な試行錯誤、関係省庁との調整も必要になります。これらを支え、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”というミッション実現に向けて一緒に歩んでいける仲間を募集しています。

引き続き、Luupチーム一同全力でミッション実現に向けて取り組んでまいりますので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

採用情報

事業開発・事業提携、データアナリスト、セールス、バックエンドエンジニアなど様々なポジションで採用を強化しております。カジュアル面談も直接応募が可能ですので、ぜひご覧ください。
https://recruit.luup.sc/

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくります。現在、電動キックボードや電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸・名古屋・広島で提供しています。電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。
・所在地：東京都千代田区神田佐久間町三丁目21番地24 AKIHABARA CENTRAL SQUARE ４階
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://ride-your-city.luup.sc/Myjb/cfcdb04a
※LUUPアプリは、iOS 15 以降、iPhone 6s 以降、Android OS 9.0 以降の端末でお使いいただけます。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
・広報担当：松本・村本
・E-mail：pr@luup.co.jp
・報道関係者からのお問い合わせ：コーポレートサイト（https://luup.sc/）下部のお問い合わせフォームより「報道・メディアの方向け」を選択の上、ご連絡ください。
・お客様からのサービスに関するお問い合わせ（LUUPカスタマーセンター）：0800-080-4333

・東日本旅客鉄道株式会社のグループ会社でベンチャーへの出資・協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社、東急株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社西武ホールディングスで構成される鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS（ジェイトス）」は、第二弾として、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラづくりに取り組む株式会社Luup（以下、Luup）とマイクロモビリティ領域においてすべての人が安全・便利に移動できる社会の実現を目指し共創します。

・移動課題の解決に向けたさまざまな障壁を乗り越えるために、JTOS各社が有する駅や鉄道、不動産などの経営資源、グループ事業における情報資源を掛け合わせた広大な実証実験フィールドを提供し、Luupと共に未来の移動の当たり前を創造していきます。

・今回、大分県別府市、東京都あきる野市、埼玉県秩父市といった観光地にて、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を活用した実証実験を順次開始します。観光地では、お客さまが鉄道などの一次交通をご利用後、観光施設へアクセスするための二次交通手段の不足が大きな課題となっています。この移動課題の解決に向けて、移動手段の選択肢を増やし、徒歩では遠いエリアへのアクセスや回遊性を向上させることで周遊観光を活性化します。また、快適な移動体験を観光地で提供することで、電動小型モビリティを未体験の方に対して利用のハードルを下げ、都市部における日常シーンでの電動小型モビリティ利用を促します。今後は沿線の移動データの利活用や観光地での実証実験の結果を踏まえ各社沿線エリア間での連携施策などを検討し、移動の自由度を高めることで便利に移動ができる社会の実現を目指します。

１　背景と経緯について

2023年7月1日、電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティの車両区分を新しく定める改正道路交通法が施行され、16歳以上は運転免許不要という条件に加えて、最高速度は20km/hという自転車に近いスピードに変更されたことで、外国人観光客を含むより多くの方にご利用いただけるようになりました。一方で、ドライバーの時間外労働への上限規制が厳格化する「2024年問題」により、物流だけでなくバス・タクシーといった公共交通分野でも人手不足が問題となっています。特に観光地では二次交通事業者の減少傾向にあり、観光地回遊の移動手段が不足していることが課題となっています。観光地で電動小型モビリティを活用することで、徒歩だと遠い場所への移動が楽になり、従来ではアクセスできなかったエリアへ訪れやすくなり、観光地の新たな魅力を再発見できるようになると考えています。
今般、「LUUP」を展開する観光地は、JTOS各社の経営資源から選定しており、1社では実現できないさまざまな特性を持った地域でのデータ収集による効果検証を実現するとともに、各エリアでのシームレスな移動の実現を目指します。

また、観光という非日常的なシーンにおいて快適な移動体験を提供することによって、電動小型モビリティを未体験の方に対して利用のハードルを下げ、日々の移動手段としてご利用いただくきっかけを生み出すことを図ります。

今回の観光地での実証実験の結果を踏まえて今後は、各社沿線エリア間での連携施策を検討し、二次交通としてマイクロモビリティが安全・安心なサービスとして世の中に普及し、当たり前に利用できる社会を推進していきます。

２　目的

（１）移動課題解決を通じたシームレスな移動の実現
一次交通の拠点となる鉄道事業と二次交通の拠点となるマイクロモビリティ事業を掛け合わせることで、好きな時に好きな場所へアクセスできるよう交通利便性を高め、街の滞在時間や回遊性の向上を目指します。

（２）マイクロモビリティの安全な利用における啓発活動を促進
新たな交通手段であるマイクロモビリティの活用において正しいルールやマナーを共に広め、安全・安心なまちづくりに貢献します。

（３）データの利活用による街の活性化
街の特性や生活スタイルの可視化により効率的なまちづくりの施策を実現するため、マイクロモビリティの利用を通じた移動データの計測と利活用に向けて取り組んでいきます。

３　「LUUP」展開の概要

本実証実験における観光地での展開は、下記エリアを予定しています。
■大分県別府エリア（別府駅周辺）
実施期間：2023年10月19日（木）～2024年3月31日（日）

■東京都あきる野エリア（武蔵五日市駅周辺）
実施期間：2023年10月18日（水）～2023年12月2日（土）

■埼玉県秩父エリア（西武秩父駅周辺）
実施期間：2023年11月1日（水）～2024年3月31日（日）

また、サービス開始にあたり東京エリアでの安全啓発活動を目的に下記にて安全講習会を開催します。
■JTOS×LUUP　安全講習会
開催日時：2023年10月20日（金）10:00～11:00（雨天中止）
開催場所：下北線路街 空き地（小田急線「下北沢駅」東口から、「下北沢交番」方面へ徒歩4分）
内容：電動キックボードの交通ルールのレクチャー
LUUPご利用ガイドブックの配布
電動キックボードの試乗体験

※メディアの方によるご取材は事前の申込が必要です。
ご希望の方は、以下のメールアドレスまたはFAX宛に【10月19日（木）17時まで】にご連絡をお願いします。
株式会社Luup 広報担当：松本・村本
E-mail：pr@luup.co.jp
FAX：03-6800-3205
なお、別府エリア、あきる野エリアでも安全講習会を予定しています。詳細は別リリースをご覧ください。

４　鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS」とは

JTOSは、スタートアップ企業を取り巻く社会実装に向けたさまざまな障害を乗り越えるために、各社が有する駅や鉄道、不動産などの経営資源、グループ事業における情報資源を掛け合わせた広大な実証実験フィールドを提供し、スタートアップ企業と共に未来の当たり前を創造していきます。なお、本取り組みはJTOSが掲げる4つのテーマの１つである、MOVE領域での共創となります。
HP：https://jtos.jp/

５　「Luup」とは

Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開しています。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立することで、全ての人が自由に移動できる未来を目指しています。

【参考】
■会社概要
会社名 ：株式会社Luup
所在地 ：東京都千代田区神田佐久間町三丁目21番地24 AKIHABARA CENTRAL SQUARE 4階
代表者 ：岡井 大輝
設立 ：2018年7月
事業内容 ：電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス
URL：https://luup.sc/

会社名 ：JR東日本スタートアップ株式会社
所在地 ：東京都港区高輪2-21-42 TokyoYard Building 7F
代表者 ：代表取締役社長 柴田 裕
設立 ：2018年2月
事業内容 ：事業シーズや先端技術の調査・発掘、ベンチャー企業への出資及びJR東日本グループとの協業推進
URL：https://jrestartup.co.jp/

会社名 ：東急株式会社
所在地 ：東京都渋谷区南平台町5-6
代表者 ：取締役社長　堀江正博
設立 ：1922年9月2日
事業内容 ：不動産事業、不動産販売業、その他事業
URL：https://www.tokyu.co.jp/index.html

会社名 ：小田急電鉄株式会社
所在地 ：東京都新宿区西新宿2-7-1　神奈川県海老名市めぐみ町 2-2 ViNA GARDENS OFFICE
代表者 ：取締役社長　星野晃司
設立 ：1948年6月1日（前身の小田原急行鉄道は1923年5月1日設立）
事業内容 ：鉄道事業、不動産業、その他事業
URL：https://www.odakyu.jp/

会社名 ：株式会社西武ホールディングス
所在地 ：東京都豊島区南池袋1-16-15
代表者 ：代表取締役社長兼 COO 西山隆一郎
設立 ：2006年2月3日
事業内容 ：「都市交通・沿線事業」「ホテル・レジャー事業」「不動産事業」の 3 事業を中心に、スポーツ事業等「その他事業」を展開
URL：https://www.seibuholdings.co.jp/

■過去の発表資料について
2023年9月21日
「鉄道事業を持つ4社が単独では解決できない社会課題にスタートアップと挑む鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS」発足」
URL：https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/96cb0db1e321a1615408516a4618a58080c0fc37.pdf
「鉄道横断型社会実装コンソーシアムJTOS第一弾として、ネイチャーポジティブ社会の実現を目指し、自然環境保全スタートアップ バイオーム社と共創」
URL：https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/68b2c72f0ae8f053c494df76b38dab586e1bd5d2.pdf

本プレスリリースは、国土交通記者会、ときわクラブ、所沢記者クラブ、埼玉県政記者クラブ、秩父記者クラブにお届けしています。

【本件に関するお問い合わせ先】
JTOS事務局　担当満田　Email info@jtos.co.jp / TEL 03-6778-4366
株式会社Luup　担当松本・村本　Email pr@luup.co.jp