国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会は、2020年10月1日より、世界最大手の一社であるBird Rides, Inc.（本社：406 Broadway Ave, #369, Santa Monica, 90401, CA U.S.A.、代表：Travis VanderZanden、以下「Bird」）と長谷川工業株式会社（本社：大阪市西区、代表：長谷川泰正、以下「長谷川工業」）が協議会に参画することを発表しました。

Birdは、シェアマイクロモビリティのパイオニアとして、現在100以上の都市で事業を展開しています。自動車利用による交通量を抑制し、渋滞を緩和することによる、都市の住みやすさの向上に取り組んでいます。

長谷川工業は、昭和31年12月創業のはしご・脚立・高所作業台など足場関連製品の製造販売メーカーです。業界のパイオニアとして、「安全製品はハセガワ」を代名詞に、全国9ヶ所の営業拠点と国内2工場、海外2工場、配送センター等を配しています。2019年より、足場関連製品だけでなく、長谷川工業製品を使用するお客様に快適なサービスを提供できるよう、電動キックボードを中心としたパーソナルモビリティの新事業を展開しています。

今後、Birdと長谷川工業はマイクロモビリティ推進協議会と共に、日本における電動キックボードの社会実装に向けて、データや知見の共有と協議を行ってまいります。

マイクロモビリティ推進協議会への参画について

本協議会は、電動キックボードを主としたマイクロモビリティの社会実装を目指しています。新しい技術の社会実装には、街の住民、企業、警察、関係省庁など多くの関係者との対話を重ねる必要があります。また、社会にとって新しい技術なため、安全にご利用いただくためのルールづくりも行う必要があります。

本協議会は、業界全体の発展のために安全上のガイドラインの設定から政策提言までを行ってきております。そのため、日本中の各事業者がそれぞれ各自の利益のために個別で動くことよりも、同じ志を持つ事業者には本協議会から率先してここまで業界団体が培ったものを共有し、足並みを揃え、共同で業界全体の発展に向けて取り組むことこそが最善と考えています。

そのため、同じく電動キックボードを主としたマイクロモビリティの社会実装を目指す事業者を募集しています。具体的には、共同での安全上のガイドラインの作成、政策提言、データや知見の共有や、共同での実証実験の実施などを行います。もし本協議会への加入にご興味がおありの方は、協議会事務局のマカイラ株式会社（03-6272-5023 or tachi@makairaworld.com）までご連絡ください。

マイクロモビリティ推進協議会とは

本協議会は、電動キックボードの事業者が中心となり、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装のための取組みを促進させるべく設立されました。今後、超少子高齢化の中、そしてワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民の増加や高齢者の自動車事故が課題となっていく中で、 このワンマイルを結ぶための取組みは不可欠であり、このマイクロモビリティの社会実装が街の活力を維持・発展させる鍵となります。

・活動内容：
(1) 自主規制体制の構築、(2) 安全運転指導の基本方針の決定、(3) 実証実験・事業の推進、(4) 政策提言　など
・形態：任意団体
・会長：株式会社 Luup 代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝
・参加企業・団体：※五十音順で記載
– Bird Rides, Inc.
– Lime株式会社
– 株式会社EXx
– 株式会社mobby ride
– 株式会社Luup
– 長谷川工業株式会社
・事務局：マカイラ株式会社内(東京都千代田区隼町３番１９号５階A清水ビル)

【本リリースに関するお問い合わせ先】
■ マカイラ株式会社（協議会事務局）
担当：城（たち）、安井
TEL： 03−6272−5023
E-Mail：micromobility@makairaworld.com

【個社の事業内容についてのお問い合わせ先】
■ 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp

■ 株式会社mobby ride
担当：安宅（あたけ）
TEL：092-717-3384
E-mail：pr@mobbyride.jp

■ 株式会社EXx
担当： 杉原
TEL： 090-4626-3086
E-mail：info@exx.co.jp

■ Lime株式会社
担当：Mitchell Price
TEL：+61 478 846 108 / 090 9130 5251
E-mail：press-jp@li.me

■ Bird Rides, Inc.
E-mail：press@bird.co

■ 長谷川工業株式会社
担当：住田
TEL：03-6866-0096 / 070-1471-6891
E-mail：m-sumita@hasegawa-kogyo.co.jp 

電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）と、一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会（所在地：東京都新宿区、理事長：伊藤滋、以下「環境改善委員会」）は、2020年9月24日に「西新宿地区のスマートシティ化推進に向けた連携協定」を締結し、日本初となる電動キックボード公道実証を行うことをお知らせします。

本連携協定は、次に掲げる事項に関する企画、実施等について連携し、協力することを前提に締結されました。

（１）西新宿地区における電動キックボードを用いた実証実験と将来的な電動キックボードシェアリングサービスの導入
（２）西新宿地区におけるシェアサイクルサービスの導入
（３）西新宿地区のスマートシティ化への相互協力

本連携協定に基づく取り組みの第一弾として、政府認可を得た上での実施は日本初となる電動キックボードの公道実証を西新宿地区にて実施します。Luupは、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験を2020年の10月中旬以降から予定しています（注1）。本実証を通して、西新宿エリアに在勤の人々に新しい移動手段を体験いただくと同時に、電動キックボードの適切な走行条件を検討していきたいと考えています。将来的にはスマートシティの実現に向けて、電動キックボードのみならず、小型電動アシスト自転車のシェアサービスの導入も予定しています。

（注1）本実証実験は、今後申請する新事業活動計画が、規制所管大臣の同意を得て主務大臣に認定されることを条件に実施するものです。新事業活動計画の認定は10月中旬以降を予定しています。

実証実験の詳細について

【提供方法】
実証参加者1名に1台ずつ電動キックボードを貸し出します。専用のアプリを用いて、電動キックボードの鍵を解除し、走行します。

【走行条件】
– 現行法における原動機付自転車の走行条件から不変な点：ヘルメット着用・免許帯同・ナンバープレートありなど
– 本実証において緩和予定：車道走行に加えて、普通自転車専用通行帯の走行が可能に

【内容】
産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験への参加者を募集します。具体的には以下の2点になります。

(1) Luupが提供する電動キックボードを用いた日常的な公道走行
1人につき1台の電動キックボードとヘルメットを貸し出します。認定された新事業活動計画が規定するエリア内で走行を行っていただきます。

(2) アンケート調査やデータ提供への協力
アプリから走行時のデータを取得させていただきます。また、期間内に複数回、オンラインまたはオフラインでのアンケート調査等を実施させていただく可能性があります。

【実証実施エリア】
・千代田区、新宿区、渋谷区、世田谷区の車道（普通自転車専用通行帯を含む）
※一部エリアにおいて、駅前やオフィス付近に電動キックボードを駐車できるポートを準備予定

【参加条件】
・千代田区・新宿・渋谷区・世田谷区在勤で、規定エリア内での日常的な走行が可能な方
・原付免許（普通免許等を含む）を保有している方
・その他道路交通法等を遵守し走行いただける方
・健康状態が良好な方
・その他、本実証実験のガイドラインに沿って情報提供等のご協力をいただける方

【参加方法】
以下の応募フォームよりお申込みください。お申し込み後、実証実験の要件に基づいて、応募いただいた中から参加いただける方へのみご連絡いたします。その後詳細のご説明をさせていただき、参加意思を再度確認させていただいた後に入金をしていただきます。
https://forms.gle/NgdAYejtymouzQc48

西新宿版スマートシティ化計画とは

西新宿エリアは、オフィスだけでなく美術館やホテル、飲食店・大学・病院・住宅など、多様なカルチャーが融合する多様性のまちです。今般は、住友三角広場やSOMPO美術館、新宿中央公園の交流拠点整備など、新しいまちの魅力づくりが進んでいます。今後は、成熟した市街地の機能性に加え、人と人のつながりなど、より豊かな生活を送ることができる都市を目指して、西新宿版スマートシティ「つながる街」を目指して動きだします。これらの実現のために、本委員会のスマートシティタスクフォースや西新宿スマートシティ協議会を中心に、行政と地元関係者の連携、地域独自のリアルタイムデータと最先端デジタル技術の活用を進め、豊かな都市生活を享受するヒューマンスケールを基本とした新しいスマートシティへのリモデルを進めます。

 Luupとは

Luupは、電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。

「新しい機体の実証」として、Luupは約半年間で約30か所での実証実験を実施しました。経済産業省が主導する「多様なモビリティ普及推進会議」や「規制改革推進会議」などでの発表機会をいただき、関係各者との協議を重ねてきました。2020年11月には「規制のサンドボックス制度」においてモビリティ分野の初認定を取得し、大学キャンパス内の、車両や歩行者が共存する擬似的な公道での実証実験を約3か月間実施しました。また、国内外の電動キックボードのシェア事業者4社による業界団体「マイクロモビリティ推進協議会」を設立し、代表の岡井が当協議会の会長として、関係省庁や自治体との対話を行なってきました。

「新しいシェアサービスの実証」として、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。

【一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会について】
http://welcometoshinjuku.jp/

一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会は、西新宿地区全体での取り組みによる課題解決や都市間競争力の向上を目指し、2010年6月に発足しました。2014年3月には、新宿区と共に西新宿懇談会を立ち上げ、『西新宿地区まちづくり指針』を策定し、同年4月には、法人格（一般社団法人）を取得、同年10月では東京圏国家戦略特別区域会議構成員へ選定されました。2015年3月には、都市再生特別措置法に基づく都市再生推進法人へ指定され、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づくまちづくり団体登録等による、官民オープンスペースの一体的な活用に向けた取組を進めております。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。

・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。その後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業のPMI、PEファンドのビジネスDDを主に担当。株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする「マイクロモビリティ推進協議会」を設立し、会長に就任。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp

電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、2020年10月中旬以降の開始を予定している、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験（注1）に関して、参加者の事前公募を開始いたします。

（注1）本実証実験は、今後申請する新事業活動計画が、規制所管大臣の同意を得て主務大臣に認定されることを条件に実施するものです。

Luupのこれまでの活動の立ち位置

電動キックボードは、現在世界で唯一普及している電動マイクロモビリティです。日本においても、ラストワンマイルの移動手段を提供するモビリティとして注目されています。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させていくことが求められている中、開放空間において一人乗りで利用する電動キックボードは、「三つの密」を避ける有効なモビリティであると考えています。

Luupは、電動キックボードの社会実装には以下の2つが必要だと考えています。
1. 電動キックボードという新しい機体の実証
2. 電動マイクロモビリティを用いた新しいシェアリングサービスの実証

「(1) 新しい機体の実証」としては、街の人々に電動キックボードという新しいモビリティを体験していただくことが重要です。また、街によって移動の課題は異なるため、度重なる対話が必要です。Luupは以下の活動を通して、地元の人々・自治体・関係省庁などの各関係者との対話を進めてまいりました。

・2019年4月
浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町・岡崎市の全国6自治体と連携協定を締結（※岡崎市は10月に締結）

・2019年5月
国内外の電動キックボードのシェア事業者4社による業界団体「マイクロモビリティ推進協議会」を設立。株式会社Luup代表取締役社長兼CEOの岡井が当協議会の会長に就任

・2019年6月より
半年間で約30か所での実証実験を実施

・2019年7月より
経済産業省の「多様なモビリティ普及推進会議」や、内閣府の「規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ」などで電動マイクロモビリティや電動キックボードの社会実装に向け発表

・2019年10月
「規制のサンドボックス制度」においてモビリティ分野の初認定を取得
大学キャンパス内における車両や歩行者が共存する擬似的な公道での実証実験を約3か月間実施

・2020年6月
「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」にて、国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会の各社同席のもと、電動キックボードの普及に向けた規制の緩和等についての提言案が議論される

・2020年7月
閣議決定された「成長戦略フォローアップ」に、電動キックボードについて「走行場所や車両保安基準について検証するための新事業を行う。 さらに、新事業の結果を踏まえ、運転者の要件や、安全確保措置、車両の区分等の交通ルールの在り方について、制度見直しの要否を含め検討する。 特に、国家戦略特別区域法に基づく運転者の要件等の特例措置について、 2021年前半目途に結論を得る（一部抜粋）」という記載がなされる

参考：成長戦略フォローアップ　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2020.pdf

「(2) 電動マイクロモビリティを用いた新しいシェアリングサービスの実証」としては、電動キックボードと同サイズの小型電動アシスト自転車を用いたシェアサイクルを2020年5月より開始しました。エリアを限定し、50台からの提供であったにも関わらず、サービス開始から2日間で2,000人を超える人々に登録いただき、現在ポート数・機体数ともに2倍以上に拡大しています。しかし、「電動キックボード」というモビリティや、それをシェアするというサービスの認知や理解はまだまだ足りていないと考えています。

今後の方針について

直近、電動キックボードの事業者は増加傾向にあり、マイクロモビリティ推進協議会の参画事業者をはじめとして各地での実証実験や原動機付自転車としての公道走行を進めています。このことから、「(1) 新しい機体の実証」に関しては業界として進捗があると考えています。引き続き、業界全体の発展のために各社の意見や要望を吸い上げ、足並みを揃えて協議を継続する姿勢を、Luupが主導して示していきたいと考えています。

一方で、「(2) 電動マイクロモビリティを用いた新しいシェアリングサービスの実証」はまだ不足していると考えています。先進国と言われている国々のうち日本でのみ電動マイクロモビリティの普及が遅れており、ラストワンマイルの移動のためにモビリティを用いることの認知や理解が足りていません。

今後Luupは、Luupのみで先行せずに業界全体で足並みを揃えながら「(1) 新しい機体の実証」を推進していくことを継続しつつ、「(2) 電動マイクロモビリティを用いた新しいシェアリングサービスの実証」に更に注力してまいります。具体的には、現在提供している小型電動アシスト自転車を用いたシェアサイクルサービスの発展などを通して、電動キックボード自体の正しい乗り方や現状についての一般認知を向上する活動により注力します。

本実証実験の詳細

今回の実証実験は、公道での政府認可の実証は初であることから、提供方法や実施エリア、提供台数を制限した上での実施となります。電動キックボードに関連する規制の緩和としては「普通自転車専用通行帯」の走行が可能になる予定ですが、それ以外の走行条件は原動機付自転車と同様のものになります（注2）。本実証の結果を踏まえて将来的な規制のあり方を検討を進め、安全で便利な社会実装に繋げます。

現在、以下の内容での実証実験の実施を計画しています。

【提供方法】
実証参加者1名に1台ずつ電動キックボードを貸し出します。専用のアプリを用いて、電動キックボードの鍵を解除し、走行します。

【提供台数】
合計100台程度

【走行条件】
– 現行法における原動機付自転車の走行条件から不変な点：ヘルメット着用・免許帯同・ナンバープレートありなど
– 本実証において緩和予定：車道走行に加えて、普通自転車専用通行帯の走行が可能に

【料金】
月額3,000円×6ヶ月間　
※6ヶ月間の実証において、走行距離が一定距離を超えた方には1万円キャッシュバックいたします。
※参加者が確定する前に料金とキャッシュバック額は変更になる可能性があります。

【期間】
2020年10月中旬〜2021年3月頃の6ヶ月間を予定

（注2）新事業活動計画の認定は10月中旬以降を予定しています。認定された最終的な計画内容が、本リリースに記載の内容から変更されている可能性がある点について、ご了承ください。

募集要項

【内容】
産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験への参加者を募集します。具体的には以下の2点になります。

(1) Luupが提供する電動キックボードを用いた日常的な公道走行
1人につき1台の電動キックボードとヘルメットを貸し出します。認定された新事業活動計画が規定するエリア内で走行を行っていただきます。

(2) アンケート調査やデータ提供への協力
アプリから走行時のデータを取得させていただきます。また、期間内に複数回、オンラインまたはオフラインでのアンケート調査等を実施させていただく可能性があります。

【実証実施エリア】
・千代田区、新宿区、渋谷区、世田谷区の車道（普通自転車専用通行帯を含む）
※一部エリアにおいて、駅前やオフィス付近に電動キックボードを駐車できるポートを準備予定

【参加条件】
・千代田区・新宿・渋谷区・世田谷区在勤で、規定エリア内での日常的な走行が可能な方
・原付免許（普通免許等を含む）を保有している方
・その他道路交通法等を遵守し走行いただける方
・健康状態が良好な方
・その他、本実証実験のガイドラインに沿って情報提供等のご協力をいただける方

【参加方法】
プレスリリース本文内の応募フォームよりお申込みください。お申し込み後、実証実験の要件に基づいて、応募いただいた中から参加いただける方へのみご連絡いたします。その後詳細のご説明をさせていただき、参加意思を再度確認させていただいた後に入金をしていただきます。

【応募フォーム】
https://forms.gle/NgdAYejtymouzQc48

【応募期間】
2020年9月16日〜　※応募締め切り日未定。応募者多数の場合事前の告知なく締め切る可能性があります。

【備考】
・応募に関するご質問がある方や、応募後、辞退を希望される方は大変お手数ですが「contact@luup.co.jp」までご連絡ください。
・本募集の内容や期間は、予告なく変更される場合があります。ご了承ください。

[参考] 産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」とは

産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」は、新事業活動を行おうとする事業者が、その支障となる規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として、具体的な事業計画に即して、規制の特例措置の適用を認める制度です。事業者が新たな規制の特例措置の求めを、政府にし、事業所管大臣における検討、事業所管大臣が規制を所管していない場合には事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、特例措置の設置の可否を回答するものです（本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管官庁は国家公安委員会及び国土交通省となります）。また、事業者は、創設した規制の特例措置を活用するために、新事業活動計画を作成し、事業所管大臣に申請し、認定を受けます。（引用：経済産業省　「新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされました」より　URL：https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200804002/20200804002.html）

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。その後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業のPMI、PEファンドのビジネスDDを主に担当。株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする「マイクロモビリティ推進協議会」を設立し、会長に就任。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：星野 晃司、以下「小田急電鉄」）と連携し、東北沢駅から世田谷代田駅までの全長約1.7kmの線路跡地を開発して新しく生まれる“街”「下北線路街」に、小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP」のポート（※1）を導入いたします。

背景

少子高齢化による電車やバス、タクシーの運転手の減少やインバウンドによる人口の増加から、移動手段の供給に対して需要が超過しています。これにより交通渋滞や満員電車など様々な課題が発生しています。また、東京都において、最寄駅から家まで徒歩5分以上かかる人が全体の35%（※2）を占めるのに対して、「ラストワンマイル」と呼ばれる公共交通機関の駅から最終目的地までの短い距離をカバーする移動手段は基本的にバス・徒歩・自転車に限定されています。

Luupは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現できており、通勤や買い物など日々の短距離移動に活用いただいています。

今回、Luupと小田急電鉄が連携し、駅の付近にポートを設置することによって、駅から自宅・職場へのスムーズな移動が可能になり、「駅徒歩 10分」を「LUUP 5分」へと短縮できます。これにより、これまで「駅から遠い」という理由から価値が低く見積もられていた物件や商業施設が、より適切な評価を得られるようになります。また、既存の公共交通機関のその先の移動手段を提供することで、満員電車や道路の混雑を緩和することができると考えます。

ポート導入第一弾は下北沢駅徒歩5分以内の二箇所

小田急電鉄と連携のもと、2020年8月25日より小田急電鉄が開発する下北線路街に2つのポートを設置しました。どちらのポートも駅から徒歩5分以内に位置しています。

● 下北線路街 空き地（下北沢駅から徒歩4分）
住所：東京都世田谷区北沢2-33-12 下北沢交番横
ポート台数：5台

● BONUS TRACK（世田谷代田駅から徒歩3分）
住所：東京都世田谷区代田2-36-15 駐車場内
ポート台数：5台

今後の展望

LUUPは駅付近の空きスペースにポートを導入することで、駅に着いたその先の「ラストワンマイル」の移動手段を提供します。また、小田急電鉄との連携を引き続き進めることで、ポート数の拡大と、街の人々の日々の移動における利便性向上を目指します。

「LUUP」サービス概要

・サービス内容：街じゅうにあるLUUPの小型電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアリングサービスです。
・ご利用方法：
1. LUUPアプリを開いて、会員登録が完了したら、ライドを開始したいポートを探してください。
2. アプリ内のポート台数表示から、ポートに小型電動アシスト自転車があることを確認し、ポートに向かってください。
3. 「ロック解除」ボタンを押してカメラを起動し、QRコードを読み取ってください。
4. 目的地ポートを選択し、返却する場所を予約してください。なお、目的地ポートはあとから変更することができます。
5. スマートロックが解錠されたら、安全にライドをお楽しみください。
6. 目的地ポートに到着したら、枠線内に返却してください。
7. 鍵をかけて、返却時の写真を送信したら決済が完了し、ライドが終了します。
・料金：初乗り10分100円、それ以降は1分15円
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

※1…ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所のことです。
※2…平成25年住宅・土地統計調査結果（総務省統計局）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200522&tstat=000001063455&cycle=0&tclass1=000001080435&stat_infid=000031375091）

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

【ポートオーナー募集中】
あなたのお店・物件の空きスペースに、LUUPポートを設置しませんか？
自販機1台分程度のスペースから設置でき、設置費用・維持コストは一切かかりません。
下記のページの「ポート設置申込」ボタンよりお気軽にご相談ください。
https://www.luup-port-owner.com/
※有難いことに現在たくさんのご応募をいただいており、利用状況や既存ポートの充実度との兼ね合いから設置ができない場所もございます。あらかじめご了承ください。

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp

小型電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、2020年8月、横浜市が主催するアクセラレータープログラム「YOXO Accelerator Program」に採択されたことをお知らせします。Luupは2019年7月のMM21地区ビジネスエコシステム形成プログラム実行委員会が主催する「MINATO MIRAI 21 Activation Program」に採択されており、同市のアクセラレータープログラムの採択は二度目となります。

Luupは電動・小型・一人乗りである電動マイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動のインフラを作ることを目指しています。その第一段階として2020年5月25日より、街じゅうの小型電動アシスト自転車にどこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」を開始しました。電動キックボードの規制の適正化後、街のニーズに合わせて設置している機体を電動キックボードに置き換え、移動体験や安全性をより向上していきます。

「YOXO Accelerator Program」とは

「YOXO Accelerator Program」は、横浜での新たなイノベーションの創出」を目指し、スタートアップの成長・発展に向けた様々なサポートを実施するアクセラレータープログラムです。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響から「新たな変革を求められる時代のイノベーション」をテーマに募集がなされました。プログラムは9月より開始となります。

※Luup採択時の横浜市記者発表資料
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2020/0814yoxo.html
※YOXO Accelerator Program公式ウェブサイト
https://yoxo-accelerator.com/

「MINATO MIRAI 21 Activation Program」とは

「MINATO MIRAI 21 Activation Program」とは、MM21地区ビジネスエコシステム形成プログラム実行委員会が主催するアクセラレータプログラムです。みなとみらい21地区を中心に横浜の更なる活性化を目指し、エリアにおいてエリアマネジメント団体や横浜市、R&Dを進める複数の大企業等との連携を通じて事業創出を目指しています。

※2019年度 Luup採択時のプレスリリース
https://www.ymm21.jp/news/upload/084f7df79d3d225edec11110f93c9ca0b66b276a.pdf
※MINATO MIRAI 21 Activation Program公式ウェブサイト
https://mm21-map.jp/

今後の展望

横浜市は住居・商業施設・観光スポット等が共存しており、市としての人口は全国で最多を誇ります。一方、人々の動きは一部の主要観光スポットに集中している傾向があり、街の回遊性には改善の余地が残されています。横浜市でLUUPを展開することにより、人々の移動の最適化を図ることができ、経済の活性化にもつながると考えております。Luupは本アクセラレータープログラムを通して、横浜市でのサービス展開に向けて準備を進めてまいります。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。その後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業のPMI、PEファンドのビジネスDDを主に担当。株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする「マイクロモビリティ推進協議会」を設立し、会長に就任。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp

小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、2020年8月28日(金)から9月6日(日)までの10日間で開催する、LUUPに一回の乗車につき60分間、何度でも無料で乗ることができるキャンペーン「乗り放題ウィーク」に合わせて、LUUPについてSNSでシェアしていただいた方向けにポート導入飲食店のメニューが割引になる「ハッシュタグキャンペーン」を実施します。

LUUPとは、街じゅうの小型電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービスです。LUUPのポートの多くは、街中の飲食店の空きスペースを活用しています。その背景として、街中の移動のしやすさを向上することで、魅力的であるのにも関わらず未発見なスポットに訪れる人を増やし、街全体を活性化させたいという想いがあります。今回の「ハッシュタグキャンペーン」をきっかけに、ポート導入店舗への新規送客や街全体の活性化につなげたいと考えています。

「ハッシュタグキャンペーン」詳細

【内容】
「#LUUP」のハッシュタグと共に、SNSにLUUPの小型電動アシスト自転車を写した写真や動画をアップロードいただくことで、対象ポート導入飲食店の割引サービスを受けることができます。割引サービスは下記の各対象店舗にて先着100名様限定となります（※1）。上限に到達次第、終了となりますのでご了承ください。

【期間】
2020年8月28日(金) 8:00 〜 9月6日(日) 23:59

【参加方法】
「乗り放題ウィーク」期間中に、対象店舗のポート付近でLUUPの写真または動画を撮り、「#LUUP」のハッシュタグをつけて、TwitterやInstagramの投稿もしくはストーリーにアップロードしてください。アップロード内容を対象店舗のスタッフに見せることで、ご注文に対して割引を受けることができます。

【備考】
キャンペーンの内容や期間は告知なく変更・終了することがあります。ご了承ください。

「ハッシュタグキャンペーン」対象店舗一覧

【300円の割引】
[最寄り：渋谷駅]
・おこめどき（東京都渋谷区神宮前5-29-10 クリプトメリア神宮前ビル1F）
・うさぎ（東京都渋谷区渋谷1-7-2）

[最寄り：目黒駅]
・Go Bring Slider（東京都目黒区目黒2-11-9）

[最寄り：中目黒駅]
・中目黒 赤○（東京都目黒区上目黒3-6-24 アクティス上目黒1F）
・かれはだれ（東京都目黒区上目黒2-38-11 1F）
・Y2TSTAND（東京都目黒区上目黒2-44-12）

[最寄り：学芸大学]
・The Parlour（東京都目黒区目黒本町4-24-19 1F）
・EMPORIO cafe&dining（東京都目黒区鷹番3丁目24−15）

[最寄り：池尻大橋]
・だれかれ（東京都目黒区東山2-4-16）
・SiCX by FarEastCraft（東京都目黒区東山3-6-12）

[最寄り：恵比寿駅]
・ダルマット恵比寿店（東京都渋谷区恵比寿西2-7-8 Sリトリート1F）

[最寄り：三軒茶屋駅]
・antiques&cafe majorelle（東京都世田谷区下馬2-6-14）

[最寄り：祐天寺駅]
・バリク（東京都目黒区祐天寺1-22-4）

[最寄り：代々木公園駅]
・Betterave Bistro Jiro（東京都渋谷区富ヶ谷1-10-5 パークサイドコグレ1F）

【ドリンク一杯無料】
[最寄り：渋谷駅]
・レトロイタリアンダイニング ズッカ（東京都渋谷区桜丘町10-4 モドマルシェビル1階）

対象店舗の地図はこちら：
https://www.google.com/maps/d/u/0/viewer?mid=1jOj8_6cYbVS9lgMcNr9TT6FvdsyP73Jt&ll=35.64582971103831%2C139.69380055000002&z=14

「乗り放題ウィーク」詳細

【内容】
期間中、一回の乗車につき60分以内のライドが全て無料になります。通常は初乗り10分100円、その後1分ごとに15円の料金が加算されます。

【期間】
2020年8月28日(金) 8:00 〜 9月6日(日) 23:59

【参加方法】
LUUPアプリをダウンロード・ユーザー登録を行い、ライドを行うことで自動的に60分間無料の状態でライドが開始します。なお、ユーザー登録にはクレジットカードの登録が必要ですが、60分以内の乗車であれば課金はされません。

【備考】
利用時間が60分を超過した場合は、60分以降のライドについて通常料金（15円/分）の課金が発生します。


※1…割引サービスの内容は、対象店舗により一部異なります。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。その後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業のPMI、PEファンドのビジネスDDを主に担当。株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする「マイクロモビリティ推進協議会」を設立し、会長に就任。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp

小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、2020年8月28日(金)から9月6日(日)までの10日間、LUUPに60分間、何度でも無料で乗ることができるキャンペーン「乗り放題ウィーク」を開催します。本キャンペーンは、LUUPアプリに登録いただいている方なら誰でも利用できます。

LUUPとは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せる小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービスです。今回、2020年5月25日のサービス開始から3か月が経過したことと、②ポート数が100箇所を突破したこと、③小型電動アシスト自転車がサービス開始時の3倍の150台を突破したことを記念し、「乗り放題ウィーク」の実施に至りました。

「乗り放題ウィーク」期間中には、指定のポート導入店舗へLUUPを用いて訪れた場合に、割引や一部メニューのプレゼントなどを受けられる特別キャンペーンも実施する予定です。追加の実施キャンペーンについて、来週の続報をお待ちください。

「乗り放題ウィーク」キャンペーン詳細

【内容】
期間中、60分以内のライドが全て無料になります。通常は初乗り10分100円、その後1分ごとに15円の料金が加算されます。

【期間】
2020年8月28日(金) 8:00 〜 9月6日(日) 23:59

【参加方法】
LUUPアプリをダウンロード・ユーザー登録を行い、ライドを行うことで自動的に60分間無料の状態でライドが開始します。なお、ユーザー登録にはクレジットカードの登録が必要ですが、60分以内の乗車であれば課金はされません。

【備考】
利用時間が60分を超過した場合は、60分以降のライドについて通常料金（15円/分）の課金が発生します。また、キャンペーンの内容や期間は告知なく変更・終了することがあります。

LUUPのご利用方法

【初めてご利用いただく方向け】 アプリダウンロード〜会員登録の方法

1. 次のURLにアクセスして、LUUPアプリをダウンロードしてください。LUUPアプリは、iOS 11.0 以降、iPhone 6 以降に対応しています。ダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390
2. ダウンロードが完了したら、電話番号を入力し、SMS認証を行ってください。
3. 認証後、お名前・メールアドレスを入力してください。
4. クレジットカード情報を登録してください。なお、本キャンペーン期間中は、60分以内の乗車の場合、課金はされません。
以上、4ステップで会員登録が完了します。

【すでに会員登録いただいている方向け】 ライド方法

ライド方法は通常と同じになります。
1. LUUPアプリを開いて、ライドを開始したいポートを探してください。
2. アプリ内のポート台数表示から、ポートに小型電動アシスト自転車があることを確認し、ポートに向かってください。
3. 「ロック解除」ボタンを押してカメラを起動し、QRコードを読み取ってください。
4. 目的地ポートを選択し、返却する場所を予約してください。なお、目的地ポートはあとから変更することができます。
5. スマートロックが解錠されたら、安全にライドをお楽しみください。
6. 目的地ポートに到着したら、枠線内に返却してください。
7. 鍵をかけて、返却時の写真を送信したら決済が完了し、ライドが終了します。
ライド中にトラブルがあった場合は、アプリ上のお問い合わせフォームからご連絡ください。

[補足]ご利用料金の税に関するお詫び

サービス開始時より、「利用規約」には「税別」として記載をさせていただいておりましたが、実際の請求は「税込」として実施されておりました。過去の請求の差額はLuupが負担し、ユーザーの皆様への負担はありません。2020年9月19日より、利用規約に沿った料金設定に訂正させていただきますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。その後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業のPMI、PEファンドのビジネスDDを主に担当。株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする「マイクロモビリティ推進協議会」を設立し、会長に就任。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹増貞信、以下「ローソン」）が展開するコンビニエンスストア「ローソン」店舗に、小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP」のポート（※1）を導入いたします。

背景

非三密型の移動手段のニーズが高まる中で、人々の通勤や買い物のスタイルが日々変化しています。その中で、全ての人の自宅近くに必ずあるコンビニエンスストアの重要性は更に高まっています。

Luupは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。サービス開始から約2か月が経過しましたが、8割程度のライドが「30分以下」、6割程度のライドが「1~15分」の利用でした。2017年に国土交通省が発表した資料（※2）によると、港区を中心に都内で展開しているシェアサイクルサービスの平均利用時間は約37分でした。これらのデータから、人々がラスト・ファーストワンマイルの移動に電動アシスト自転車のようなモビリティを利用するニーズがあることがわかります。

今回、ローソンにLUUPのポートを導入することによって、日々の必需品の買い物のための移動が更に安心・便利になります。ローソンに設置されたLUUPポートを活用いただくことで、人々の新しい生活スタイルを支えます。

LUUPの特徴：短距離移動に最適化させた機体・サービス

LUUPは、以下の3点において短距離移動に最適化されています。既存のシェアサイクルサービスと比較して短距離移動に最適化されており、ローソン店舗の密度の高さとの相性が良いため、今回の導入に至りました。

(1) 短距離移動に適した機体設計
Luupが自社開発した「LUUP Cycle Lite（ループサイクル・ライト）」という小型電動アシスト自転車のモデルは、長距離の移動ではなく、短距離の移動に適した機体となっております。タイヤが小径で、快適さと安全性のために走行時の「軽さ」を追求しています。最高速度を抑えている一方で、坂道などを軽い負荷で登れるようアシスト力を強化しています。

(2) 高密度シェアの実現による「近場への移動」の利便性を向上
電動アシスト自転車が小型なため、ポートを自販機一台分のスペースにも設置することができます。これにより、これまで実現し得なかった小さなスペースへのポート設置が可能になりました。既存のシェアサービスに比べて様々なスポットにポート設置が行えることで、エリア内において最高密度でのポート設置が実現できています。また、LUUPはライド開始時に降車ポートを予約する仕組みを採用していますが、ポートが高密度で設置されているため、目的地付近のポートへの返却が可能です。

(3) 短時間ライドに最適化させた料金設計
現在、LUUPの利用料金は「初乗り10分100円、それ以降は1分ごとに15円」に設定しています。短時間なライド程、低い料金で利用することができるようにしています。

ポート第一号店舗は世田谷三軒茶屋一丁目店に決定

最初にLUUPポートを導入する店舗は以下の通りとなります。2020年8月4日から、以下の店舗のポートからLUUPを利用できます。

●ローソン　世田谷三軒茶屋一丁目店
・住所：世田谷区三軒茶屋１－１９－１
・利用可能台数：6台

今後の展望

今後は、ローソン店舗への導入を進めると同時に、ポートの拡大・機体台数の増加を順次行なって参ります（※3）。新しい生活様式において、人々が安心・安全に移動できるよう、サービスの改善を継続します。

※1…ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所のことです。
※2…国土交通省　平成29年3月15日開催　全国コミュニティサイクル担当者会議　資料４「港区　港区自転車シェアリング実証実験」（https://www.mlit.go.jp/common/001181104.pdf）参照
※3…LUUPポートは、アプリから確認できます。新規ポート設置時は、公式Twitter（https://twitter.com/Luup_Official）にてお知らせをしています。

【ポートオーナー募集中】
あなたのお店・物件の空きスペースに、LUUPポートを設置しませんか？
自販機1台分程度のスペースから設置でき、設置費用・維持コストは一切かかりません。 
下記のページの「ポート設置申込」ボタンよりお気軽にご相談ください。
https://www.luup-port-owner.com/
※有難いことに現在たくさんのご応募をいただいており、利用状況や既存ポートの充実度との兼ね合いから設置ができない場所もございます。あらかじめご了承ください。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、2020年7月にANRI（本社：東京都渋谷区、代表：佐俣アンリ）をリード投資家としてENEOSグループのCVC（Corporate Venture Capital）であるENEOSイノベーションパートナーズ合同会社（本社：東京都千代田区、社長：矢崎靖典、以下「ENEOSイノベーションパートナーズ」）と株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治、以下「大林組」）を引受先とする第三者割当増資を実施し、約4.5億円の資金調達を実施いたしました。これにより、これまでのベンチャーキャピタル複数社、個人投資家複数名、事業会社を引受先とする第三者割当増資と合わせて、累計8億5千5百万円の資金調達が完了したことをお知らせします。

今回の資金調達の背景

Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目指しています。そのための第一ステップとして、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。第二ステップとしては電動キックボードのシェアリングの実現、第三ステップではより多くの人々の移動課題を解決できるような新しい電動マイクロモビリティの導入を目指しています。

今回新しく資本参画いただいたENEOSグループと大林組は、それぞれ日本社会において特定の領域でのインフラを担ってきた歴史的な企業です。ENEOSグループは「エネルギー」の領域で社会へのエネルギー供給環境を構築しており、Luupのモビリティへの最適なエネルギー供給体制構築を目指しています。大林組は「まちづくり」の領域で建築・土木・開発の事業を行なっており、地域特性に適合した建設サービスの提供を通じて、よりよい生活を人々に届けることを目指しています。

Luupは短距離移動インフラを創ることを目指しており、そのためには街中でエネルギーをモビリティに供給するシステム構築や、まちに合ったサービス形式で、まちの人々のニーズに応える種類・台数のモビリティを提供することが重要です。今回の資金調達を元に、新しい電動マイクロモビリティの開発と、ENEOSグループおよび大林組との将来的な協業に向けて取り組みを進めてまいります。

ANRI プリンシパル 中路隼輔氏からのコメント

ANRIからLuupに対して最初の資金調達から継続的に出資をさせていただきました。創業期から苦しみながらも懸命に事業を前にすすめてきたことを日々近い距離で実感しており、このチーム・創業者なら新しい短距離移動の社会インフラをつくるという壮大なビジョンを達成しうると判断し、今回も出資させていただきました。今回も心強い企業様からのサポートを得ることができ、更に日本になくてはならないインフラとして発展していくことをサポートできればと考えております。

ENEOSイノベーションパートナーズ 社長 矢崎靖典氏からのコメント

この度は出資を通じて電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティの社会実装を促進するLuup社と連携を深めることができ嬉しく感じております。ENEOSホールディングスが主催するアクセラレータープログラムを通じて共に未来を検討してきましたが、協業の先には持続可能なワクワクに満ちた世界があると考えております。2023年をめどに電動マイクロモビリティのシェアリングと最適なエネルギー供給体制の構築を行い、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指します。

大林組 常務執行役員技術本部長 梶田直揮氏からのコメント

大林組は、事業環境の変化を成長の機会と捉え、将来への布石を打っていくことで、既存の事業の枠にとらわれない成長をめざしております。Luup社の電動マイクロモビリティのシェアリングサービスは、まちの価値を向上するソリューションと評価して、この度出資させていただきました。Luup社との関係強化及び当社技術との融合により、今後成長が期待されるスーパーシティ、スマートシティに欠かせない次世代モビリティ分野での新たなビジネスの拡大とそれによる魅力ある地域づくりに共同で貢献できることを期待しています。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

●株式会社Luup代表取締役社長兼CEO　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（社長：大田　勝幸、以下「ＥＮＥＯＳホールディングス」）および株式会社Luup（社長兼ＣＥＯ：岡井　大輝、以下「Luup」）は、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティの社会普及に向けて、協業を開始いたします。また、協業開始に先立ち、本日、ＥＮＥＯＳホールディングスはＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社（社長：矢崎 靖典）を通じて、Luupへ資本参画しましたので、お知らせいたします。

　ＥＮＥＯＳホールディングスでは「持続可能なモビリティインフラ」をテーマに革新的事業の創出を目指しています。一方、Luupは、マイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目指しています。２０１９年度に開催したＥＮＥＯＳホールディングス（当時：ＪＸＴＧホールディングス）のアクセラレータープログラム^※１において、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリングに関するLuupの事業提案が採択されて以降、両社は協業の検討を進めてまいりました。
　今後の超高齢化社会においては、ワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民や高齢者の自動車事故といった課題が予想され、それを解決する乗り物として電動マイクロモビリティ^※２が注目されています。本協業では、電動マイクロモビリティに関し、２０２３年をめどにシェアリングと最適なエネルギー供給体制の構築を行い、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指します。
　また、両社は、日本国内における電動マイクロモビリティ普及の課題である規制対応についても、本協業を通じて連携していく予定です。

両社は、お客様・社会が求めるサービスを創出し、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献してまいります。

※１　　アクセラレータープログラムのプレスリリース
　　　　https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/20191107-02-0906370.pdf
※２　　本協業では、世界的に普及が進んでいる二輪電動キックボードを皮切りに、充電インフラの拡充を目指し、高齢者にも安心して乗っていただける四輪電動キックボードやシニアカーなどの普及も目指していく。

＜参考＞　各社概要
（１）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

（２）ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社

（３）株式会社Luup

LUUPアプリダウンロードＵＲＬ：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

＜本件に関するお問い合わせ先＞
【報道機関の方】
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社　広報部広報グループ
ＴＥＬ：０３－６２５７－７１５０

株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp

2020年6月11日に開催された「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」にて、国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会の各社同席のもと、電動キックボードの普及に向けた規制の緩和等についての提言案が議論され、最終的には座長一任で取りまとめられることとなりましたのでお知らせします（座長：山際大志郎 衆議院議員）。「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言（案）」の提言全文は以下の通りです。

自由民主党MaaS議員連盟マイクロモビリティPTによる「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言（案）」全文

電動キックボードは、欧米を中心に、手軽な交通手段として近年急速に普及しており、日本でも、ラストワンマイル問題を解決する手段の一つとして、その普及が期待されている。さらに、足下においては、新型コロナウイルス感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させていくことが求められている中、オープンエアーで一人乗りの電動キックボードは、いわゆる「三つの密」を避ける有効なモビリティである。

しかしながら、日本では、電動キックボードが、道路交通法及び道路運送車両法（以下「現行規制」という。）において「原動機付自転車」と位置付けられるため、道路運送車両法に基づく保安基準を満たした上で、道路交通法上、運転免許証を携帯し、かつ、ヘルメットを着用する場合に限り、公道走行が認められることとなっており、また、走行箇所も車道に限定されている。

こうした現行規制が新たな交通手段にそぐわないものとなり、電動キックボードのようなこれからのモビリティの普及を妨げているような場合は、安全性と利便性のバランスを十分考慮した上で、規制を緩和することが必要であるとの考えの下、関係省庁に以下の対応を求める。

記

・欧米並みの電動キックボードの普及を目指し、警察庁、国土交通省、経済産業省等の関係省庁が緊密に連携し、支援するとともに可能な限り早期に規制緩和を実現すること。

・電動キックボードのシェアリングに関し、本年秋頃より、電動キックボードが自転車専用通行帯を含めた公道で走行できるよう、生産性向上特別措置法（規制のサンドボックス制度）に基づく実証等を踏まえた上で、関係省令及び告示について、産業競争力強化法に基づく規制の特例措置を講じること。

・電動キックボードを更に普及させるため、上記の特例措置の状況を踏まえ、安全の確保に留意しつつ、国家戦略特別区域法に基づく運転者の要件、安全確保装置、走行場所等に関する特例措置について、令和3年前半目途に結論を得ること。

マイクロモビリティ推進協議会からのコメント

直近の新型コロナ感染症拡大の影響を受けて、各国ではマイクロモビリティ専用レーンの整備が進められており、三密を避ける手段として電動キックボードを含むマイクロモビリティが注目されています。日本においても公共交通機関を補完できる移動手段は求められており、マイクロモビリティの社会実装が急務であると考えています。

これまで、マイクロモビリティ推進協議会（以下、本協議会）に参画する各事業者は、日本各地の私有地を活用し電動キックボードの意義と安全性を検証するための実証実験を行ってきました。今後は「電動キックボードの社会実装に向けた規制緩和」の提言を軸に、規制の特例措置に基づいた実証実験の実施に向け、引き続き事業を推進してまいります。

【本協議会のこれまでの取り組み】

MaaS議連とは

自由民主党による連盟「モビリティと交通の新時代を創る議員の会（通称：MaaS議連）」です。当会は、都市部における道路混雑や人手不足、地方部における高齢化や公共交通の規模縮小といった社会的課題を解決することを目指しています。政治主導と責任の下、国、自治体、企業、大学等が連携し、次世代モビリティ社会を見据え、新しいモビリティサービスの普及促進を進めるべく、2019年5月31日に設立されました。

マイクロモビリティ推進協議会とは

本協議会は、電動キックボードの事業者が中心となり、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装のための取組みを促進させるべく設立されました。今後、超少子高齢化の中、そしてワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民の増加や高齢者の自動車事故が課題となっていく中で、 このワンマイルを結ぶための取組みは不可欠であり、このマイクロモビリティの社会実装が街の活力を維持・発展させる鍵となります。

・活動内容：(1) 自主規制体制の構築、(2) 安全運転指導の基本方針の決定、(3) 実証実験・事業の推進、(4) 政策提言　など
・形態：任意団体
・会長：株式会社 Luup 代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝
・参加企業・団体：※五十音順で記載
– Lime株式会社
– 株式会mymerit
– 株式会社mobby ride
– 株式会社Luup
・事務局：マカイラ株式会社内(東京都千代田区隼町３番１９号５階A清水ビル)

【本リリースに関するお問い合わせ先】

■ 株式会社マカイラ（協議会事務局）
担当：城（たち）
TEL： 03-6272-5023
E-Mail：tachi@makairaworld.com

【個社の事業内容についてのお問い合わせ先】
■ 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp

■ 株式会社mobby ride
担当：安宅（あたけ）
TEL：092-717-3384
E-mail：pr@mobbyride.jp

■ 株式会社mymerit
担当： 杉原
TEL： 090-4626-3086
E-mail：info@my-merit.jp

■ Lime株式会社
担当：Mitchell Price
TEL：+61 478 846 108 / 090 9130 5251
E-mail：press-jp@li.me

株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、小型電動アシスト自転車を用いた短距離移動シェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より提供開始します（※1）。

LUUP（ループ）とは

LUUPとは、街じゅうの電動マイクロモビリティに、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアリングサービスです。将来的には同サービス内に様々な電動マイクロモビリティを導入予定ですが、まずは小型電動アシスト自転車のシェアから開始します。現在、飲食店や駐車場などの空きスペースを活用したポートが57ヶ所に存在し、展開エリア内の既存のシェアサイクル事業者と比較して最も高密度にポートが設置されています。

ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所のことです。LUUPのポートの特徴として、小型な電動アシスト自転車を用いているため、自販機一台分のスペースにも設置することができます。これにより、コンビニや飲食店の入り口横など、これまで実現し得なかった小さなスペースへのポート設置が可能になりました。既存のシェアサービスに比べて様々なスポットにポート設置が行えることで、高密度なポート設置が実現できているのに加えて、駅から少し遠い店舗へも気軽にアクセスすることができるようになりました。

サービス概要

・サービス名：LUUP（ループ）
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390　（※2）
・提供開始日：2020年5月25日（月）
・利用方法：下図参照
・料金：初乗り100円/10分（10分以降は1分あたり15円がかかります）（※3）
・利用可能エリア：渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の一部
・ポート数：57ヶ所（サービス開始時点）（※3）
・機体台数：50台（サービス開始時点）
・備考：最大限に安全性に配慮するため、サービス開始時は機体を50台に大幅に制限しています。順次、台数を増やしていく予定です。

背景

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公共交通機関のあり方が見直され、自宅から徒歩や自転車で移動できる範囲内での生活スタイルの確立が急務となっています。厚生労働省が2020年5月4日に発表した「新しい生活様式」では、3密を避けるための移動手段として徒歩や自転車を活用した移動が推奨されています。Luupは、シェアリングサービス『LUUP』の持つ3つの特徴を活かし、ポストコロナにおいて人々が安心して移動ができる社会を実現します。

1. 高密度にポートがあるため、所有している自転車のようにどこでもシェアリングが利用可能
2. アシスト力が強く、小型な車体であるため、誰でも疲れずに快適に乗ることができる
3. 将来的に自転車を電動キックボードなどの新しいモビリティに置き換えていき、幅広いニーズに対応

※参考：厚生労働省「新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html)

同時に、街の飲食店はテイクアウトやフードデリバリーへの対応を進めており、できたての料理をユーザーの元へ届ける配送手段のニーズが高まっています。Luupは、新型コロナウイルス感染症の影響の中で街のために尽力する皆さまを「LOCAL HERO（ローカルヒーロー）」と呼び、皆さまの必要不可欠な外出を支援します。「LUUP for LOCAL HERO」というスローガンのもと、以下の取り組みを行っています。

1. 自転車およびポートの定期的な消毒・抗菌
2. 街の飲食店のテイクアウト/デリバリーメニューをアプリ内マップから確認し、アプリ内の導線からお店に連絡することができる仕様を開発
3. 期間限定の特別料金プランでの提供

今後の展望

Luupは、すべての人のニーズや身体能力、それぞれの好みに合わせた移動体験を選択できるような未来を実現します。そのために、次の二つの取り組みを進めてまいります。
・3ヶ月後に現エリアのポート数を2倍以上に増やす予定です。
・将来的には小型電動アシスト自転車のみならず、電動キックボードやシニアカーなど複数の機体をポートに設置します。

使用機体について

Luupが自社開発した「LUUP Cycle Lite（ループサイクル・ライト）」という小型電動アシスト自転車をご利用いただけます。このモデルは、快適さと安全性のために走行時の「軽さ」を追求しています。最高速度を抑えている一方で、坂道などを軽い負荷で登れるようアシスト力を強化しています。

※1…本サービスは、「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」に基づいて開始するものです。
※2…現在はiOS版のみ提供となります。Android版も順次対応予定です。
※3…料金やポート数は今後変更になる可能性があります。

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

● 株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。その後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
● 株式会社Luup
広報担当：松本
E-mail：pr@luup.co.jp