株式会社Luup（以下、Luup）と、大手町・丸の内・有楽町地区（以下「大丸有」）まちづくり３団体※2の内の、一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町 地区まちづくり協議会（以下「大丸有協議会」）のスマートシティ推進委員会（以下「推進委員会」）は、大丸有のスマートシティプロジェクトの一環として、電動キックボード公道走行による実証実験を、10月27日より千代田区の一部エリアを中心に開始いたします。車道のみならず車道脇にある普通自転車専用通行帯の走行が試験的に認められるもので、「新事業特例制度※3」を用いた電動キックボードが公道を走行する政府認可の実証は日本初の試みとなります。
電動キックボードは、米国や欧州では導入・普及が進んでいる一方で、日本においては現行法制上、原動機付自転車に該当し、公道での利用には様々な条件があるため、安全かつ手軽に利用することが難しい状況です。Luupは日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目的に、電動キックボードなどの電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを日本で展開することを目指し、これらの規制の最適化に向けて、事業を推進してまいりました。
本実験では、4者協力のもと新しいモビリティの社会実装に向け、まずは大丸有エリア内に専用モビリティポートを複数設置し、実証参加者による電動キックボードの使用を通して、①より迅速・快適なラストワンマイルの移動のサポート②新型コロナウイルス感染拡大を避けるため「三つの密」を回避という点で有効なモビリティと考えられている電動キックボードの公道走行についての安全性や社会受容性などの検証だけでなく、移動利便性とエリア内外の回遊性向上の検証も行う予定です。
尚、本実験は千代田区・東京都・大丸有協議会で構成される大丸有スマートシティ推進コンソーシアムにて国土交通省『スマートシティモデルプロジェクト』に応募し、先行モデルプロジェクトとして令和2年度の支援対象に選定されて実施するものです。
※1 国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会に参画する株式会社EXx、株式会社mobby ride、株式会社Luupの3社が産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道（特定エリアの車道＋自転車レーンのみ）での実証実験の計画が認定されました。本特例を得て実験を行うのは今回が初となります。
実施概要 期間：2020年10月27日～2021年3月中旬
実施目的：新型コロナウイルスの影響で各種交通機関などが制約を受ける状況下において、産業競争力強化法に基づく新事業特例制度を活用し、新たなモビリティとして電動キックボードの安全性や社会受容性などを検証します。
走行条件：ヘルメット着用・免許携帯・ナンバープレート装着等、現行法における原動機付自転車と同等
実施方式：レンタル方式（新型コロナウィルス感染拡大を避けるため、実験参加者へのレンタル方式となります。）
実施エリア：東京都千代田区 大丸有エリア、神田・御茶ノ水・神保町エリア
大丸有エリアのポートについて ※4 【大手町エリアのポート】 アーバンネット大手町ビル/大手町プレイス/大手門タワー・ENEOSビル
※4 今後設置予定のポートを含む
本実証実験における各社の役割 ※大丸有地区内の地権者の方々にご協力いただき、三菱地所施設以外でもポートを設置予定
※5 アドボカシー：TMIPの活動内容の１つである、政策提言・規制緩和に向けた取り組み支援機能。
本実証実験の背景など 産業競争力強化法に基づく新事業特例制度を活用する本実験は、2019年8月に発足した大丸有エリアの産官学によるイノベーション・エコシステムの形成を支援するTMIPの活動プログラムの一つである「アーバンラボ」「アドボカシー」による支援を受け、過去に実施した公道走行時のノウハウの共有や、TMIPのネットワークによる協力者の募集等によって、通常よりも迅速に実証実験の実現に至ることが出来ました。TMIPでは、『実証』の先の『事業化』をゴールとして設定し、会員企業のイノベーション創出を目指す「アーバンラボ」「イノベーションコミュニティ」「アドボカシー」の機能を提供し、グローバルマーケットに向けたイノベーションの創出を目的に活動。会員間の交流やイノベーション創出に向けた企業マインド醸成のためのイベント、規制緩和に向けた取り組み等を実施することで、会員企業のプロジェクトをより実現しやすい環境の創出を目指します。
TMIP ～Tokyo Marunouchi Innovation Platform～について
大丸有地区内外・国内外の産官学の多様な関係者が参画・連携する会員組織であり、会員企業等の様々なアセット・ケイパビリティと、大丸有地区が有する都市のアセットを最大限活かし、チームアップ、PoCから事業化迄を一貫してサポートすることで、大企業起点のイノベーション創出や産・官・学、スタートアップ企業等の共同プロジェクトの実現を支援いたします。
大手町・丸の内・有楽町地区 スマートシティビジョン プロジェクトの活動ポイントおよびイメージ 大丸有地区では、本年3月にスマートシティビジョン※6 を公表し、地区の日常・非日常におけるポテンシャルの拡大・レジリエンスの増強を目的とした区域の課題の解決を宣言。ビジョン実現のために、ビジョンオリエンテッドによるまちづくりを目指し、新技術や都市のデータを活用することで既存の都市機能のアップデートと都市空間のリ・デザインを推進しています。また当地区のスマートシティに関するプロジェクトは、昨年5月に国土交通省のスマートシティモデルプロジェクトにおいて「先行モデルプロジェクト」に選定、並びに本年7月東京都の「スマート東京（東京版Society5.0）の実現に向けた先行実施エリアプロジェクト」に採択されており、日常・非日常における、ポテンシャルの拡大・レジリエンスの増強という観点で「区域の発展的課題」を設定しプロジェクトを推進しています。大丸有エリアではこれらの課題をユースケースとし、都市機能をアップデートするサービスの創出・都市空間のリデザインに取り組んでおり、今回の実証実験についてはモビリティWGの取り組みに該当いたします。実証実験を通じて得られるデータや検証結果から、モビリティ間のサービス連携のあり方や、新たなモビリティを受け入れる都市のリ・デザインのあり方の検討を進めます。
推進委員会では、本実証実験等の取組を通じ、スマートシティ化の先導地区としてより一層、日本のスマートシティの進展のため今後もまちづくりの発展に向けて様々な活動を実施してまいります。
▲取り組みのポイント イメージ図
※6 スマートシティビジョン：千代田区・東京都・大丸有協議会とで組成される大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアム（以下「大丸有地区スマートシテ推進コンソーシアム」）が３月25日に策定。
大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティビジョンとは 大丸有スマートシティビジョンは、大丸有の『まちづくりガイドライン』に示された『まちづくりの目標像』を実現するための「ビジョンオリエンテッド」 によるスマートシティ化を明言。スマートシティをまちづくりの目標を達成するための手段として捉え、新技術や都市のデータを活用することで、既存の都市機能のアップデートと都市空間のリ・デザインを実現していきます。
大丸有のスマートシティは「データ利活用型エリアマネジメントモデル」 を確立し、他のまちでも展開が可能となることを目指します。デジタルと都市を高度に融合し、都市のリアルタイムデータを収集することで、従来は経験則等で判断してきた部分も 含めて、データに基づいた意思決定を行う「エリアマネジメントのデジタルトランスフォーメーション（DX）モデル」 を構築。 これにより都市の状況をリアルタイムに可視化・分析・シミュレーション等をすることが可能になり、まちの「創造性・快適性・効率性」が飛躍的に向上し、その価値が増大していきます。
都市空間のリ・デザインのコンセプトとイメージ スマートシティ時代に実装される新技術に対応した便利で快適なまちを実現するため、都市から収集したデータをもとにしたシミュレーション等を行い、都市空間のリ・デザインを検討。そのコンセプトを「Smart＆Walkable」と設定し、ユニバーサルに 誰もが快適・安全・安心して移動を楽しむことが出来ると同時に、大丸有エリア以外との近接性を高めることを通じ人と人との交流や出会いが拡大することを目指します。
ウォーカブルな空間では、歩行者やくつろぐ人々と多様なモビリティが共存することを想定しており、路面のライティング装置によるフレキシブルなゾーニングや、歩車共存を可能とするグリーンスローモビリティの導入等を想定しています。
また交通結節点（駅との出入口との結節点等）においては、モビリティのポートや乗降場を集積させ、シームレスな乗換を可能とするほか、中速モビリティの専用レーンを設けることで、域内外の迅速な移動を可能とすることを想定しています。
具体的な実験やシミュレーションを通じて実証・検証し、その取組みを進めていきます。
【ご参考1 】Luupの取り組み 株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
「(1) 新しい機体の実証」としては、街の人々に電動キックボードという新しいモビリティを体験していただくことが重要です。また、街によって移動の課題は異なるため、度重なる対話が必要です。Luupは以下の活動を通して、地元の人々・自治体・関係省庁などの各関係者との対話を進めてまいりました。その結果として、今回の産業競争力強化法に基づく新事業特例制度を活用する本実験が実現しています。
「(2) 電動マイクロモビリティを用いた新しいシェアリングサービスの実証」としては、電動キックボードと同サイズの小型電動アシスト自転車を用いたシェアサイクルを2020年5月より開始しました。エリアを限定し、50台からの提供であったにも関わらず、サービス開始から2日間で2,000人を超える人々に登録いただき、現在ポート数・機体数ともに2倍以上に拡大しています。
【会社概要】https://luup.sc/
【ご参考2 】三菱地所が推進するポスト・コロナ時代のまちづくりと多様なワークスタイル・ライフスタイルへの対応 三菱地所が考えるポスト・コロナ戦略の全体像については、2020年7月16日付の下記リリース（抜粋）のとおりですが、本リリースの取組みは次頁赤枠に該当いたします。
ポスト・コロナ時代のまちづくりを加速
三菱地所は、2020年代における丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町地区）のまちづくりを「丸の内NEXTステージ」と位置づけ、『丸の内Reデザイン＝人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台づくり』をスタートしています。
今般、東京都内に勤務する一都三県在住の約15,000人のオフィスワーカーにアンケートを実施、アンケートで得られた 個人や企業の意識変化を踏まえながら、ポスト・コロナ時代の新しいまちづくりやワークスタイル像を抽出、今後の東京・日本をリードするまちづくり・ワークスタイルを提案いたします。
１．ポスト・コロナ時代のまちづくり
東京・丸の内エリアを 『就業者28万人が毎日8時間×週5日過ごす場』から、『多様な就業者100万人が最適な時間に集まり、交流して価値を生み出す舞台』 に変えていきます。
【15,000人就業者アンケートから予測されるポスト・コロナのワークスタイル・オフィスニーズ】
業務内容に応じ、オフィスとテレワーク(オンライン)を柔軟に使い分ける センターオフィス(1st プレイス)、自宅(2nd プレイス)、3rd プレイスを柔軟に選択 フェイストゥフェイスでしか得られない価値(創造性・偶発性・チームビルディング)をオフィスに求める ⇒企業では、こうした変化に対応するセンターオフィスの戦略的な選択、変革の動きが予想されます。
・調査方法 ： インターネット調査
●まちづくりの方向性
・場所や時間を柔軟に選択するワークスタイルが進むなか、これからの「センターオフィス」は、イノベーションや価値創造を生み、人・モノ・情報・時間を共有する“ハブ拠点”としての求心力を高める等、一層の高度化が求められます。
・当社はワークプレイスのプロとして、企業のオフィス変革をサポートするとともに、丸の内エリアのまちづくりで培ってきた、企業・人材の集積と交流機会、“働く”に留まらない来街目的の多様化、安全・安心・清潔・快適の追求に加え、フレキシブルに利用できる空間づくりを進め、ワークスタイルの多様化に応えていきます。
・交流拠点を充実させるほか、空間を複数の人や企業でシェアする、時間によって用途を変えるなど、まちの使い方を高度化・複層化し、コロナ禍以前よりも更に多様な交流と価値創造を目指します。
●具体的な施策
フレキシブルなワークスタイルに対応する商品・サービスの拡充 個人や企業が交流することで生まれるイノベーション・価値創造を徹底的に高める 働くだけでなく、プライベートな時間も充実させ、まちに多様な目的を用意する 建物の低層部や公共空間を積極的にワークプレイスとして活用する 安心・安全とWell Being（健康・快適・便利）を両立したサービス・新技術を拡大する これらの施策を、まちのDX化（デジタルトランスフォーメーション）、スマートシティ化と一体的に、エリアマネジメント・運営管理の高度化を通じて進め、ワークプレイスとしての価値向上と、健康、環境共生、文化等、時代変化に対応するアジャイル型で取り組み、まちを訪れる「価値」「意味」を提供します。
２．多様なワークスタイル・ライフスタイルへの対応
センターオフィスにおける価値向上と同時に、住宅のワークプレイス化、どこでもオフィスになる「テレキューブ」の設置拡大、地方と都市の新たな関係を生み出し、新しい働き方を提案するワーケーション事業の推進等、三菱地所グループを挙げて、多様なワークスタイルを支える、トータルな価値提供を進めます。
本件に関する報道関係者からの問い合わせ先
● 株式会社Luuppr@luup.co.jp
● 一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会 PR事務局tokyo-omy-pr@kyodo-pr.co.jp
